財務金融委員会

平成二十七年三月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊東　信久君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　國重　　徹君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　古川　元久君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　金丸　康夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　田畑　裕明君
　　山田　賢司君　　　　　白石　　徹君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　貴子君
　　吉田　豊史君　　　　　篠原　　豪君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　山田　賢司君
　　田畑　裕明君　　　　　牧島かれん君
　　鈴木　貴子君　　　　　泉　　健太君
　　篠原　　豪君　　　　　吉田　豊史君
　　輿水　恵一君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　前原　誠司君
　　國重　　徹君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　角田　秀穂君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　岡本　三成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○古川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官新原浩朗君、財務省主計局次長西田安範君、主税局長佐藤慎一君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、農林水産省大臣官房参事官金丸康夫君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、中小企業庁経営支援部長丸山進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。

○御法川委員　おはようございます。自民党の御法川でございます。
　トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　きのう、大臣からの所信の聴取をさせていただきました。これについての質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の現下の最大の課題は、デフレからの脱却、そして経済再生ということだというふうに思います。安倍政権発足以来、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢という経済政策を一体的に推進してきたということだと思います。その効果も徐々にではありますけれども見えてきたというのは、間違いのないところだというふうに思います。
　税制面においても、平成二十五年度及び平成二十六年度の税制改正を通じて、企業の賃金の引き上げあるいは設備投資を促進する措置などを、これまでにない大胆な形で講じてまいっていると思います。
　一方で、社会保障を次世代に引き継ぐ、そういう責任を果たす、あるいは、市場からの日本という国の信認というものを守っていくのも大切な課題であるというふうに考えております。
　したがって、経済再生そして財政健全化の両立を図るということが我が国の経済財政運営が取り組むべき基本的な重要な方針であるべきだというのは、私がここで申し上げるまでもなく、安倍総理そして麻生大臣も、至るところでこういう発言をしていただいているということだと思います。
　その経済の再生と財政の健全化の両立を図るという観点から、今回の税制改正の意義というものをどのようにお考えになるのか、大臣の方からの御見解を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　今、御法川先生から御指摘のありましたように、安倍内閣においては、経済再生と財政の再建、この両立を図るというのが経済財政運営の最も、短縮するとそういう言い方になろうと存じますが、こうした中で、政権交代前に比べますと、アベノミクスと言われるものの結果、きょう、株価は一万八千八百三十円ぐらいになっていますので、解散前が八千六百六十円ぐらいでしたので、株価で約倍ちょっとになってきておると思いますし、また有効求人倍率も、一・一三、一四ぐらいに上がってきておりますので、極めて高水準となるなど、回復基調にあるという、ベースとしては間違いないと思っております。
　財政も、おかげさまで、いろいろございましたけれども、八％に引き上げさせていただいたおかげで増収としては六兆円見込まれますので、三年前に予算を組みましたときが税収見積もり四十二兆円でしたのが、今度は五十四兆円になっておりますので、十二兆円増。すなわち、消費税を除きましても法人税、所得税等々で六兆円増ということになっておりますし、結果として、二〇一五年度のいわゆるプライマリーバランスの半減目標というのは達成しつつあるということになるんだと思っております。
　これを、二十七年度の税制改正におきましては、さらにデフレ不況からの脱却というものを果たしていかねばならぬところなので、成長志向に重点を置いた法人税改革、また、高齢者のところにかなり個人資産というのが傾斜しておりますので、若年層への資産の移転、また住宅市場の活性化、そういったようなもののために贈与税の非課税措置を拡充する、また経済成長に必要な成長資金の必要のためにいわゆるＮＩＳＡというものを拡充するといった施策を講じております。
　いずれにいたしましても、足元の個人消費というものにまだまだ弱さがある、地域にばらつきがある等々の点は御指摘のとおりなので、二十七年十月に予定をいたしておりました消費税の引き上げを、十八カ月間延長させていただいて、二十九年の四月とすることといたしております。
　この引き上げにもまたいろいろ御意見もあろうかと思いますが、我々としては、やはり社会保障制度というものを間違いなく次の世代に引き渡していく責任を果たさねばなりませんし、また同時に、市場や国際社会からの信認というものも確実にしておかねばなりませんので、そういったことを考えて、これを確実に実施することといたしております。
　また、二十七年度税制改正につきましては、先ほど冒頭に申し上げました、経済再生といわゆる財政健全化の両立に向けました非常に重要なものだと考えておりますので、この法案の早期成立に向けて、我々としてはぜひ御協力をお願いいたしたいと考えております。

○御法川委員　ありがとうございます。
　経済の好循環を、上向きのスパイラルを実現していく、これを継続的に実現していくということは本当に大事なことだと思いますし、そのために、設備投資あるいは賃上げなどに積極的に取り組んでもらおうということで、政府がさまざまな形で努力をいただいているということは、我々承知をしているところでございます。
　安倍総理のもとで、政労使会議など、なかなか今までは行われなかったようなことを積極的に行っていただいているというのは大変ありがたいことでございますし、これに加えて税制面での対応が加わるということは、一層の効果を期待できるのかなというふうに考えます。
　ただ、厳しい日本の財政事情でございますので、今回、一つの焦点になっております法人税の問題ですけれども、やはり単純に引き下げていくというわけにはいかないんだろうというふうに思います。法人課税というものの構造をしっかり見ながらそこに対する見直しを行って、しっかりと頑張っている企業には後押しできるというような改革ができるというのは、税制でそれができるというのがやはり必要ではないかなというふうに思っています。
　麻生大臣がこれまでの国会審議の中で、成長志向の法人税改革、先ほどもお言葉がございましたけれども、こういうフレーズを使われております。これは、私が今申し上げましたが、まさに構造改革という意味で、法人税改革が今回は構造改革だという意味で使っているのではないのかなと私は勝手に邪推をしておるところでございますが、税率を下げることがなぜ構造改革という話になるんだろうか、また経済の好循環とどういうふうに関係しているのか、これをなかなかすぐのみ込めない方がたくさんいるのではないかなというふうに思います。
　また、税率の引き下げにあわせて、課税ベースの拡大をすることで財源を確保していくというようなこと、外形標準課税の拡大等々、こういうものは中小企業に厳しくなるのではないかというような懸念を持っている方が、懸念だけでなく本当に心配している方が実は地方には結構いるというのは実際、現実にあるんだというふうに思います。
　このような懸念について、わかりやすく、法人税改革の基本的な考え方というものをもう一度大臣の方から御説明いただければというふうに思います。

○麻生国務大臣　今回の法人税改革に関しましては、課税ベースというものを拡大しつつ税率を引き下げるということによって、一部の企業、法人に偏っております税負担の状況というものを、より広く負担を分かち合っていただく構造に変えるということであろうかと存じます。そうした考え方の中で、地域経済というものを支えておられます中小零細企業への影響には十分配慮した改革といたしております。
　具体的には、大企業向けには、法人事業税の外形標準課税の拡大、また欠損金の繰越控除の限度の引き下げを行うことで財源というものはしっかり確保して、国、地方を通じた法人実効税率を、現行三四・六二％から引き下げさせていただいて、二年間かけて、三二％、三一％へと引き下げるということにいたしております。
　こうした改革によって、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資が積極的になり、それが結果として賃金のアップや下請企業への価格の転嫁といった取り組みにもつながると考えております。
　さらに、企業が賃金アップへ踏み出していくのを後押しするという意味から、所得拡大促進税制というものの要件を緩和させていただいております、五％だったものを三％に引き下げる等々。
　今回の改革は成長志向型への改革でありまして、これに、下がった分の純利益が出てくるところを、コーポレートガバナンスの強化とか、政労使会議におけます、いろいろ、経営者と組合、労働者側との間の連携と相まって、双方で話し合ってもらって、企業が得た利益が、ただただ内部留保が蓄積するだけではなくて、それが賃金に回り、下請企業への発注価格等々にも影響していくというような方向を、やはりコーポレートガバナンスみたいな形で内部に他の意見を入れさせて、そういったことを言える、そういうようなものを合わせわざでやらせていただきたいと思っております。

○御法川委員　大臣、この政労使会議でございますけれども、簡単にというか、ぶっちゃけて話をしますと、こういうことというのは今までなかなかなかった取り組みだと思います。
　これは二年目ということになりますが、この政労使会議の効果というか、具体的な数字じゃなくて結構ですが、大臣の御所感として、この政労使会議の意義というものをどのようにお考えか、もしよければ御所見をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　御法川先生、私のように経営者をやっていた方からこの業界に入ってきた者にとりましては、少なくとも労働組合との団体交渉に政府が介入してくるなんというのは、どう考えたって、こんなのは社会主義でしょう。共産主義でしょう。私は反対ということを最初から申し上げてきたんです。
　とにかく、いわゆる組合と経営者の賃金交渉に、政府が労働者側に立って、賃上げしてくださいというお願いをするのが政府で、陳情してくる方は選挙の応援は別の政党のところを応援しておられて、こっちは全然応援されないなんて、俺たちはそんなに人がよく見えますか、そういうことを議事録の残るようなところで申し上げております。
　しかし、今は、御存じのように、これは一年に一遍しか出ませんので、おととしの三月、企業の内部留保が三百四兆円だったと思いますが、去年の三月に三百二十八兆円。二十四兆円、月割りで二兆円内部留保がふえておるというのでしたら、それは本来でしたら配当か賃金か設備投資か何かに普通回るはずが、長いことデフレで、じっとして金を持っていると、金の値打ちが上がって物の値段が下がっていくという時代が約二十年少々続いておりますので、そういった意味では、やはり企業家のマインドも消費者のマインドも変わりませんので、やはりここは非常時ですからという御意見で、私も間違いなく非常時だと思いましたので、私どもはそれを取り下げております。
　そういった形で企業の話を今年度もやるということになりましたので、間違いなくそういった効果が出てきて、いろいろ業界誌なんかを見ておりますと、これまで税金を払ってきておられなかった企業が円安等々の効果もあって一斉に払えるようになった。法人税も税収として見込めるようになった。いいことだと思いますが、その分、同時にそれだけ利益が上がっているわけですから、それを労働分配率、最近使わない言葉ですけれども、労働分配率というものが少し上がってきた形にしていただいて、そうすると消費に回る、これから継続して何年かいたしますと、いい意味での好循環に回ってくるんだ、私どもはそう期待をいたしております。

○御法川委員　ありがとうございました。
　財政健全化について、一つお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　日本の、我が国の財政は、私がここで改めて申し上げるまでもなく、公的債務残高がＧＤＰの二倍等々さまざまな数字を挙げて、危機的な状況だというような意見もあれば、いや、そうではないという楽観的な論調もあるやには思いますけれども、やはり私は、財政というものをしっかり我々は考えていかなくてはならない責任があるというふうに考えております。
　責任を持って財政運営ができるような形をつくるというのは政府における急務であろうというふうに考えておりますけれども、消費税のスケジュールの変更などに伴って、政府は、ことしの夏までにということであったと思いますが、二〇二〇年度の国、地方のＰＢ、基礎的財政収支の黒字化達成に向けた具体的な計画を策定するということになっていると思います。この計画というのは、言わずもがなでございますが、来年度以降の予算編成の指針ともなるべきものだというふうに考えます。
　そうやって考えますと、毎年の我々のスケジュール感でいけば、概算要求というのは八月の末でございますので、このスケジュールに間に合うような形でこの計画というのを策定していかなければならないという話になれば、七月の要求基準も考えれば、六月中のどこかにはこういう策定というのができてこなくてはならないのではないかな、私はそういうふうに考えておりますし、やはり具体的な計画の策定というのを早期にやるべきだと私は思っておりますけれども、大臣の方からこれについての御所見をいただければというふうに思います。

○麻生国務大臣　おっしゃるとおりに、この予算案が通りますと、公的債務残高が一千三十五兆円、ＧＤＰ比で二〇五％ぐらいになろうと思いますので、明らかにこれは異常事態であることははっきりしておると思っております。
　間違いなく、財政健全化というものは日本にとりましても絶対的な目指さねばならぬ目標だと思って、まずはということで、プライマリーバランスに対しましては、対二〇一〇年度比半分ということで、一応この二十七年度予算ができますとプライマリーバランスというものが達成されることになろうと思いますが、このプライマリーバランスというのは単なる一つの過程でありまして、二〇二〇年にはこれをゼロ。しかし、ゼロにしても、それは金利は外してあります。金利の分でいきますと、ことしの金利で十兆一千億円ぐらいの金利が発生します。金利は積み上がってまいりますので、その意味で、対ＧＤＰ比でいきますと、それが分母とするならば、財政支出、分子の方の比率を下げて、プライマリーバランスではなくて、いわゆる財政収支というものをきちっとさせていかねばならぬということになろうと存じます。
　今委員おっしゃいましたように、概算要求までに間に合わせるということで、二〇二〇年度まで、今極めて厳しい予想が出ておりますので、内閣府の予想を見ましてもかなり厳し目に出ておりますので、私どもとしては、これを何としてもきちっとできる目標を立ててつくり直したい、そう思って、この夏までにその策定を目指したく頑張らせているところであります。

○御法川委員　万々が一間に合わないなんということになれば、平成二十八年度は、そういう計画に載ってこないなんというのはとても今の財政状況が許すことではないというふうに思いますので、しっかりと政府の方には取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、藤井比早之君。

○藤井委員　おはようございます。自民党の藤井比早之でございます。
　私からは、麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事実関係の確認ということで、先ほども麻生大臣がおっしゃっておられましたけれども、まさに第二次安倍政権発足から、これは解散するぞというときからでいいんですけれども、株価がどれだけ上がったのか、そしてまた時価総額がどれだけふえたのか。
　また、関連として、ＧＰＩＦ、年金の運用益がどれだけ出ているのか。
　また、金融緩和の規模がどれぐらいで、それによるいわば物価上昇率、効果はどの程度あるのか。
　また、最終的に、このことによって税収がどれだけ上がっているのか。国税、地方税合わせてどれだけの上振れ、そして増額が結果として、成果として上がっているのか。
　これについて、事実関係をお伺いさせていただきたいと思います。

○菅原副大臣　藤井先生から幾つか御質問がございました。
　まず、三年前の二〇一二年の十一月十四日が、当時の野田総理と安倍総裁の党首討論の日でありました。あのときの日経平均株価が八千六百六十四円、そして昨日、直近でございますが、終わり値として一万八千八百十五円。当時、二〇一二年の十一月十四日の東証一部上場の時価総額二百五十一兆円、昨日のこれが五百五十兆円というふうに承っております。
　また、税収の伸びにつきまして、今予算審議をいただいているわけでございますが、この二十七年度当初予算案の中の税収見込みを考えますと、第二次安倍政権発足前の平成二十四年度の当初税収から、国税でプラス十二・二兆円、地方税でプラス四・四兆円、合わせて十六・六兆円の増加となってございます。
　以上でございます。

○山崎政府参考人　年金積立金の運用収益額についてお答え申し上げます。
　政権交代のありました平成二十四年度の第三・四半期から平成二十六年度第三・四半期までのＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の運用収益額は、約三十五・五兆円となっております。

○藤井委員　ありがとうございます。
　株価も倍増以上で、時価総額が三百兆円以上膨れ上がっているというすごい成果ですよね。税収も、国税、地方税合わせて十六・六兆円上がっているということでございますけれども、これによって年金の運用益も三十五兆円以上も上がっている。
　これはまさに、本当に第二次安倍政権発足後の、麻生大臣も就任後の成果ということになろうかと思いますけれども、このアベノミクスの成果、主要因について大臣はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今、副大臣の方なり厚生労働省の方から御答弁があっておりましたけれども、思い返せば、第二次内閣がスタートいたしましたときに、三本の矢というのを覚えておられるかどうか、最近使わなくなったので。私、あんなものは三ッ矢サイダーの広告みたいで嫌だと言ったんですけれども、とにかく三本の矢だ、三本の矢だといって、長州ではこれがいいんだと言われて、三本の矢で押し切られたので今でも何となく記憶があるんですが、この第一の矢というのがいわゆる金融の緩和だったんです。
　これは、当時、日本銀行とは意見が対立しておりましたので、白川日銀総裁と何回となくお話をさせていただいて、一月の二十二日だったかに共同声明というのを出させていただいて、日銀の金融緩和というので、物価安定目標をインフレ率二％というインフレターゲットをつくらせていただいて、いわゆる固定化したデフレマインドを解消させてもらいたいのが一つの目的で、これをさせていただきました。
　次に、日銀が幾ら金融を緩和しても、金がたまるのは銀行だけで、銀行から先に金が散っていきませんので、その意味では、機動的に財政政策というものをやらないと需要は出てこないということで、需要の下支えが大事なんだということで、財務省としていろいろやらせていただいたところなんですが、やはり第三の矢という成長戦略が確実なものになってきませんと経済成長というのが大きくなってまいりませんので、農業とかエネルギー分野とかいろいろ岩盤規制を、ほかにも医療規制等々よく言われますけれども、こういった岩盤規制の撤廃など、いわゆる攻めの姿勢でこれを実行していくというのが一番大事なんだと思っております。
　おかげさまで、経常利益等々も、二〇一四年の十—十二月で見ますと、十七兆六千億円出ておりますので、四半期別でいきますと過去最高を記録しておりますし、企業の倒産件数も、いろいろよく出ておりますけれども、月別で約七百件ぐらいにまで減少している、これまで千件ぐらいいっておりましたので。
　そういったものも随分変わってきておりますし、求人倍率も上がってきたんだと思っておりますが、やはり第三の矢、この経済の成長というものをさらに促進していきませんと、政府とか財政出動とかいうのではおのずと限度がありますので、そういった意味では、民間の活力というものがいかにうまく引き出せるか、そのための構造改革であり規制緩和であり、そういったようなことが今後の経済成長を促していく大きな要素になろうかと存じます。

○藤井委員　ありがとうございます。
　本当に大臣がおっしゃるとおり、最初、白川総裁のときに、こんなことができるとは誰も想像していなかったと思うんですね。金融緩和、政治がこれだけの決断をしたというのは、本当にすばらしい、今に至る成果をもたらしてきていると思います。
　まさに金融緩和、そしてまた財政政策ということでございますけれども、おっしゃったとおり、第三の矢、成長戦略、これを成功させていくためには、二十年間デフレが続いたわけですから、何としてもここでそれを脱却しないといけない。まずは、やはり景気回復だ。一に景気回復、二に景気回復、三、四がなくて五に景気回復、そのようなことが必要だと思います。
　まさに昨年十二月の衆議院議員総選挙、そのために一年半何とか消費税の税率を上げるのを延期させていただきたい、そして国民の信を問うたわけでございます。そしてまた、法人実効税率も下げて、成長志向、とにかく景気回復を最優先させるんだ、そのことが大切だと思いますけれども、景気回復をまず行う、そのことの意義をお伺いさせていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、これは何といっても、アベノミクスはいろいろ言われますけれども、足元を見ますと、消費税が五から八に上がった段階で反動減等々によって消費が弱まっているということを考えて、やはり経済再生と財政健全化を両立させるためには、十八カ月の延期ということをさせていただきました。
　他方で、やはり世界に冠たるものだと思うんですが、国民皆保険等々の社会保障制度というものを藤井さんたちの次の世代に引き渡していく責任を我々はやらねばなりませんし、また同時に、マーケットとか国債市場というんですか、そういったところからの信認とか、他の国から見た信頼とか、そういったものを確保するためには、きちっと消費税を上げて、日本という国は、財政の極端な、二〇〇％を超えるような状況から脱却していこうという姿勢はきちんと政府が持っているということを示すことが必要だと思います。
　そういった意味では、今回の法人税改革というのは、課税ベースというものを広げつつも税率を引き下げるということによって、稼ぐ力がある企業というものに税負担が偏っておりますので、そういったものを少し低減させつつ、企業の収益の改善に向けたやる気、インセンティブというものを高めるという意味で、成長志向型の改革というものを通じて収益力が高まれば積極的な賃上げとかいうことにつながりますし、生産性が向上しないのに賃金が上がるはずもありませんので、そういった意味での取り組みを可能にするものにしたいと思っております。そして、結果として、賃金の引き上げにつながっていきますと、それがまた消費の拡大というところにつながっていくことになって、いわゆる好循環ということになっていくんだと思います。
　これは少々時間がかかります。必ずインフレの方が先に来ますので、賃上げの方が遅くなる。どこの国でも、こういう状況になりますと、必ずその順番で参りますので、きちんとした賃上げ状況が続いていくという傾向値がよく世の中の人に理解されないと財布のひもは緩まないということだと思っておりますので、そういった方向を御理解いただけるように、私どもとしては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○藤井委員　ありがとうございます。
　企業の収益がアップすれば賃金が上がると今大臣から御答弁いただきましたけれども、まさに、本当に賃金を上げないと、働いている方の給料がアップする、汗を流す方の収入が上がる、それで懐が暖かくなって景気よう物を買うていただく、金は天下の回りものでございますけれども、それが一番大切だと思います。
　まさに賃上げに向けた今までの取り組みと、それから今後の取り組みについて、具体的にお伺いさせていただきたいと思います。

○新原政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどから御議論いただいています一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、一人当たりの賃上げ率二・〇七％と、過去十五年で最高となったという結果でございます。
　ことしの春闘でございますが、総選挙の直後に政労使会議を開催いたしまして、合意文を作成しております。
　幾つか主要な点がございますが、一つは、経済界は賃上げに向けた最大限の努力を図る、それから、下請企業、取引企業の仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組む、それから、子育て世代への配分を高める方向への賃金体系の見直し、サービス業の生産性向上に向けた労使の一体とした取り組みというような点について合意をいたしております。
　その後の状況でございますが、この合意を受けて、経団連側の春闘の基本方針であります経労委報告というのを作成しておりまして、その中で、経済の好循環の二巡目を回していくために求められることというのは、収益が拡大している企業のより積極的な対応であるというふうに言明をしまして、設備投資、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待されるというふうにしております。
　この点については、会長、副会長なんかが出席します地方懇談会も含めて、六十カ所以上地方を回って周知徹底をしているところでございます。
　そういう取り組みを通じて、ことしの春闘についても、しっかりと賃上げが実現できるように考えていきたいと思っております。

○藤井委員　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃっておられましたけれども、政労使会議、まさに自民党がそれをやっている、賃上げについてそれをやっている、本当にすばらしいことだと思いますので、これから何としても賃上げをしていくということが大切だと思います。
　また、景気回復なんですけれども、この前、春節で、見ていたら、中国の方が大挙して東京に押し寄せてこられていて、すごいなと思ったんですけれども、地方との実感といいますか温度差というのはやはりあると思うんです。
　景気回復の波を全国津々浦々に感じていただく、そのための地方創生の取り組み、また、せっかくこのような為替水準でございますので、製造業の国内回帰も含めた輸出の増、それによる地域の経済の活性化、景気回復、これについてお伺いさせていただきたいと思います。

○菅原副大臣　今、藤井先生のお話がありました、インバウンド政策が日本のＧＤＰに資するということも、これから極めて重要な戦略だと思っております。
　そして、地方創生につきましては、安倍内閣の最重要課題の一つでございますが、税制上の面からいいますと、まず、平成二十七年度税制改正におきまして、企業の地方拠点の強化について、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取り組みなどとあわせまして、効果的な支援となりますように、まず地域再生法の中で、企業が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを整備した上で、その企業の判断によりますが、本社機能を東京圏から地方に移転したりあるいは地方において拡充しようとする企業を対象として、本社等の建物に係る投資減税あるいは雇用の増加に対する税額控除の特例、こういったものを設けることといたしております。
　また、財政上の取り組みといたしまして、平成二十六年度補正予算におきまして、地方創生先行型の、約千七百億円、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設したほか、二十七年度予算におきましては、総合戦略等を踏まえた個別施策のうち社会保障の充実に係るものを除き〇・七兆円の予算手当て、あるいは、まち・ひと・しごと創生事業費、これは仮称でございますが、こうした地財計画の歳出に一・〇兆円を計上しております。最後に、地方を創生する社会経済システムを構築する観点も踏まえまして、社会保障の充実といたしまして一・三六兆円を手当てしたところでございます。
　財務省としても、こうして経済の好循環を地方に届け、人口減少の克服と地方の創生を図るために全力で取り組んでいきたいと思っております。
　また、お話がありました、輸出、貿易に関しまして、一旦海外に移転した生産拠点を短期間で国内に戻すことはなかなか容易ではないんですが、御指摘のとおり、国内の需要を高め、ニーズにしっかり対応できる、そうした設備投資をふやす、こうしたこともバックアップをしていかなければならない、このように考えておりまして、成長志向の法人税改革として、課税ベース、先ほどもお話があったように、稼ぐ力のある企業のインセンティブを高めていけるような税制改正、そして前向きな投資や賃金アップにつながる、こうした取り組みをしっかり促していきたい、このように考えております。

○藤井委員　ありがとうございます。
　本社を移転するための税制、これは画期的なことだと思いますし、いよいよ地方を何とかしたいという政権の意思のあらわれだと思うんですけれども、現実を見ていると、本当に若い方がいないんですね。やはりそれは働く場所がないから、それに尽きると思うんですけれども、ある意味、日本の国全体のこれからの未来の将来不安というのもあろうかと思います。
　財政再建もやはり世代間の問題であって、若い方々、これから生まれてくる方々にツケを回さない、そして明るいこれからの日本を築いていく、このことが必要だと思います。
　その意味でも、財政健全化に向けた具体的なスケジュールと取り組みについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

○古川委員長　麻生大臣、時間が参っておりますので、簡潔に御答弁願います。

○麻生国務大臣　おっしゃるとおりなので、先ほども申し上げましたけれども、公的債務残高が対ＧＤＰ比で二〇五％にまでなっております。そういった意味で、財政の健全化は極めて重要だと思っておりますので、二〇二〇年度までの国、地方のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支の黒字化目標というもの、まずはこれをしっかりきちんと堅持し、また夏までには、その目標達成をやると同時に、それから後の目標というものをきちんとやっていかねばならぬという意味で、将来のことを考えて、これはどうしてもきちんとした方向づけを出していかねばならぬのは、我々に与えられている使命だと思っております。二十八年度以降の予算編成の指針ともなりますので、そういった意味では、概算要求基準に間に合いますように、きちんとした方向性を出せる案を策定したいと考えております。

○藤井委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○古川委員長　次に、伊藤渉君。