御法川信英の発言 （財務金融委員会）

○御法川委員　ありがとうございます。
　経済の好循環を、上向きのスパイラルを実現していく、これを継続的に実現していくということは本当に大事なことだと思いますし、そのために、設備投資あるいは賃上げなどに積極的に取り組んでもらおうということで、政府がさまざまな形で努力をいただいているということは、我々承知をしているところでございます。
　安倍総理のもとで、政労使会議など、なかなか今までは行われなかったようなことを積極的に行っていただいているというのは大変ありがたいことでございますし、これに加えて税制面での対応が加わるということは、一層の効果を期待できるのかなというふうに考えます。
　ただ、厳しい日本の財政事情でございますので、今回、一つの焦点になっております法人税の問題ですけれども、やはり単純に引き下げていくというわけにはいかないんだろうというふうに思います。法人課税というものの構造をしっかり見ながらそこに対する見直しを行って、しっかりと頑張っている企業には後押しできるというような改革ができるというのは、税制でそれができるというのがやはり必要ではないかなというふうに思っています。
　麻生大臣がこれまでの国会審議の中で、成長志向の法人税改革、先ほどもお言葉がございましたけれども、こういうフレーズを使われております。これは、私が今申し上げましたが、まさに構造改革という意味で、法人税改革が今回は構造改革だという意味で使っているのではないのかなと私は勝手に邪推をしておるところでございますが、税率を下げることがなぜ構造改革という話になるんだろうか、また経済の好循環とどういうふうに関係しているのか、これをなかなかすぐのみ込めない方がたくさんいるのではないかなというふうに思います。
　また、税率の引き下げにあわせて、課税ベースの拡大をすることで財源を確保していくというようなこと、外形標準課税の拡大等々、こういうものは中小企業に厳しくなるのではないかというような懸念を持っている方が、懸念だけでなく本当に心配している方が実は地方には結構いるというのは実際、現実にあるんだというふうに思います。
　このような懸念について、わかりやすく、法人税改革の基本的な考え方というものをもう一度大臣の方から御説明いただければというふうに思います。