麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今回の法人税改革に関しましては、課税ベースというものを拡大しつつ税率を引き下げるということによって、一部の企業、法人に偏っております税負担の状況というものを、より広く負担を分かち合っていただく構造に変えるということであろうかと存じます。そうした考え方の中で、地域経済というものを支えておられます中小零細企業への影響には十分配慮した改革といたしております。
　具体的には、大企業向けには、法人事業税の外形標準課税の拡大、また欠損金の繰越控除の限度の引き下げを行うことで財源というものはしっかり確保して、国、地方を通じた法人実効税率を、現行三四・六二％から引き下げさせていただいて、二年間かけて、三二％、三一％へと引き下げるということにいたしております。
　こうした改革によって、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資が積極的になり、それが結果として賃金のアップや下請企業への価格の転嫁といった取り組みにもつながると考えております。
　さらに、企業が賃金アップへ踏み出していくのを後押しするという意味から、所得拡大促進税制というものの要件を緩和させていただいております、五％だったものを三％に引き下げる等々。
　今回の改革は成長志向型への改革でありまして、これに、下がった分の純利益が出てくるところを、コーポレートガバナンスの強化とか、政労使会議におけます、いろいろ、経営者と組合、労働者側との間の連携と相まって、双方で話し合ってもらって、企業が得た利益が、ただただ内部留保が蓄積するだけではなくて、それが賃金に回り、下請企業への発注価格等々にも影響していくというような方向を、やはりコーポレートガバナンスみたいな形で内部に他の意見を入れさせて、そういったことを言える、そういうようなものを合わせわざでやらせていただきたいと思っております。