麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　御法川先生、私のように経営者をやっていた方からこの業界に入ってきた者にとりましては、少なくとも労働組合との団体交渉に政府が介入してくるなんというのは、どう考えたって、こんなのは社会主義でしょう。共産主義でしょう。私は反対ということを最初から申し上げてきたんです。
　とにかく、いわゆる組合と経営者の賃金交渉に、政府が労働者側に立って、賃上げしてくださいというお願いをするのが政府で、陳情してくる方は選挙の応援は別の政党のところを応援しておられて、こっちは全然応援されないなんて、俺たちはそんなに人がよく見えますか、そういうことを議事録の残るようなところで申し上げております。
　しかし、今は、御存じのように、これは一年に一遍しか出ませんので、おととしの三月、企業の内部留保が三百四兆円だったと思いますが、去年の三月に三百二十八兆円。二十四兆円、月割りで二兆円内部留保がふえておるというのでしたら、それは本来でしたら配当か賃金か設備投資か何かに普通回るはずが、長いことデフレで、じっとして金を持っていると、金の値打ちが上がって物の値段が下がっていくという時代が約二十年少々続いておりますので、そういった意味では、やはり企業家のマインドも消費者のマインドも変わりませんので、やはりここは非常時ですからという御意見で、私も間違いなく非常時だと思いましたので、私どもはそれを取り下げております。
　そういった形で企業の話を今年度もやるということになりましたので、間違いなくそういった効果が出てきて、いろいろ業界誌なんかを見ておりますと、これまで税金を払ってきておられなかった企業が円安等々の効果もあって一斉に払えるようになった。法人税も税収として見込めるようになった。いいことだと思いますが、その分、同時にそれだけ利益が上がっているわけですから、それを労働分配率、最近使わない言葉ですけれども、労働分配率というものが少し上がってきた形にしていただいて、そうすると消費に回る、これから継続して何年かいたしますと、いい意味での好循環に回ってくるんだ、私どもはそう期待をいたしております。