麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、これは何といっても、アベノミクスはいろいろ言われますけれども、足元を見ますと、消費税が五から八に上がった段階で反動減等々によって消費が弱まっているということを考えて、やはり経済再生と財政健全化を両立させるためには、十八カ月の延期ということをさせていただきました。
　他方で、やはり世界に冠たるものだと思うんですが、国民皆保険等々の社会保障制度というものを藤井さんたちの次の世代に引き渡していく責任を我々はやらねばなりませんし、また同時に、マーケットとか国債市場というんですか、そういったところからの信認とか、他の国から見た信頼とか、そういったものを確保するためには、きちっと消費税を上げて、日本という国は、財政の極端な、二〇〇％を超えるような状況から脱却していこうという姿勢はきちんと政府が持っているということを示すことが必要だと思います。
　そういった意味では、今回の法人税改革というのは、課税ベースというものを広げつつも税率を引き下げるということによって、稼ぐ力がある企業というものに税負担が偏っておりますので、そういったものを少し低減させつつ、企業の収益の改善に向けたやる気、インセンティブというものを高めるという意味で、成長志向型の改革というものを通じて収益力が高まれば積極的な賃上げとかいうことにつながりますし、生産性が向上しないのに賃金が上がるはずもありませんので、そういった意味での取り組みを可能にするものにしたいと思っております。そして、結果として、賃金の引き上げにつながっていきますと、それがまた消費の拡大というところにつながっていくことになって、いわゆる好循環ということになっていくんだと思います。
　これは少々時間がかかります。必ずインフレの方が先に来ますので、賃上げの方が遅くなる。どこの国でも、こういう状況になりますと、必ずその順番で参りますので、きちんとした賃上げ状況が続いていくという傾向値がよく世の中の人に理解されないと財布のひもは緩まないということだと思っておりますので、そういった方向を御理解いただけるように、私どもとしては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。