新原浩朗の発言 （財務金融委員会）

○新原政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどから御議論いただいています一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、一人当たりの賃上げ率二・〇七％と、過去十五年で最高となったという結果でございます。
　ことしの春闘でございますが、総選挙の直後に政労使会議を開催いたしまして、合意文を作成しております。
　幾つか主要な点がございますが、一つは、経済界は賃上げに向けた最大限の努力を図る、それから、下請企業、取引企業の仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組む、それから、子育て世代への配分を高める方向への賃金体系の見直し、サービス業の生産性向上に向けた労使の一体とした取り組みというような点について合意をいたしております。
　その後の状況でございますが、この合意を受けて、経団連側の春闘の基本方針であります経労委報告というのを作成しておりまして、その中で、経済の好循環の二巡目を回していくために求められることというのは、収益が拡大している企業のより積極的な対応であるというふうに言明をしまして、設備投資、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待されるというふうにしております。
　この点については、会長、副会長なんかが出席します地方懇談会も含めて、六十カ所以上地方を回って周知徹底をしているところでございます。
　そういう取り組みを通じて、ことしの春闘についても、しっかりと賃上げが実現できるように考えていきたいと思っております。