田野瀬太道の発言 （財務金融委員会）

○田野瀬委員　ありがとうございます。
　恐らく、私の調べた限りでは、初年度、やはり控除であったりとかしますので、税収が二十億円ほど下がるという見込みを出していらっしゃいますけれども、それ以上の、地方が元気になるという波及効果をぜひ求めて、この制度をしっかりと進めていっていただけたらなと。チープな言葉ですけれども、損して得とるように、我々もしっかりとこの制度を使って、地方創生に向かって頑張っていかせていただきたいと思うところでございます。
　先ほど副大臣からも御答弁いただきました制度の設計によりますと、移転型であったりとか拡充型、二つあるということで、その二つとも都道府県なり市町村が計画を立てるということとなっておりまして、ぜひ、これが成立いたしましたならば、県、市町村に向けての確かな御指導をお願いさせていただくと同時に、ちょっとこれは御要望なんですけれども、今回のこの制度によりますと、支援対象地域というものから省かれている地域がございます。それはどこかといいますと、東京圏と中部圏と近畿圏。都内から移転したときにこの税制が適用されるんですけれども、中部圏と近畿圏に移転してはその制度の対象にはならないということでございまして、これは、いわゆる首都圏整備法等で定められた地域がこの三大都市圏であるんだということでございます。
　東京一極集中を是正するという観点から、東京、首都圏は別といたしましても、制度がスタートいたしまして、ＰＤＣＡで、どれぐらいの企業がどう使っていくか、どれぐらいの効果があらわれたかをぜひ追っかけてデータをとっていただきまして、今後、もしよろしかったら中部圏、近畿圏も対象地域に入れていただくということも、ぜひ御検討いただけたらありがたいと思っています。ちょうど我々が推進しておりますリニア中央新幹線というのも中部圏と近畿圏を通るわけでございまして、そういうことが企業移転のインセンティブにつながるものだと思っていますので、ぜひ今後の御検討の御課題にしていただけたらと存じます。
　次の質問に移らせていただきます。
　続いては、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、これも新たな税制なわけでございますけれども、これについて御質問をさせていただきます。
　非常にこれはよい制度だ、私も、我が党も、与党みんなそう思っておりまして、まだスタートしていませんけれども、ぜひこの制度の継続と拡充を期待させていただくものでございます。
　この制度はどんなものかといいますと、親や祖父母が子や孫に対して結婚・子育て資金を拠出するわけでございます。そして、子、孫ごとに一千万円を非課税とする制度だということでございまして、いただいた子や孫は何に使えるかといいますと、結婚関係資金、出産関係資金、育児関係資金、そういうところに使用することができるわけでございます。
　もっと具体的に言いますと、例えば、結婚関係資金の中では、結婚式の挙式の費用に充ててみたりとか、新居に引っ越しするときの費用に充ててみたりとか、出産においては、出産そのものの費用、あとは産後ケアの費用であったりとか、もしくは不妊治療の治療費であったり、ベビーシッターを雇ったときの費用にも充てられるということで、かなり使い勝手が高い制度であるというふうに認識をさせていただいておるところでございます。
　ここで、ちょっと御意見をお伺いするんですが、この受け手、受贈者と申しますけれども、これは二十歳から五十歳までの制度だということで規定されております。この二十から五十、確かに、二十から五十の間に結婚します、そして出産します、子育てします。なので、出産資金と子育て資金と結婚資金に充てるようにしているわけなんですけれども、五十ということを鑑みますと、実は、その年代というのは、結婚、妊娠、出産、子育てを終えて社会に再度戻ることを期待された年代だということも言えるのではないのかな。四十、五十の年代ですね。
　ちなみに、私は今現在四十歳、子供が四人おります。（発言する者あり）ありがとうございます。長男が今十歳。一番下、四番目がゼロ歳。十歳になると、やはり大分子育ての手が離れます。私は今四十歳ですが、五十歳になったら一番下のゼロ歳が十歳になって、結構子育ての手が離れる。
　そういう私の体験談からも申しますのと同時に、あとは、折から総理もおっしゃっております女性活躍推進というものが叫ばれておるわけでございまして、女性だけじゃなくてもいいんです、男性もそうなんですけれども、再就職、それに向けた学び直し、短大とか大学とか専門学校、またキャリアアップ、いろいろな資格を取るキャリアアップの資金にもこれをぜひ使えるようにするとさらに効果が増すのではないのかなと考えておるんですけれども、御所見をお伺いします。よろしくお願いします。