田野瀬太道の発言 （財務金融委員会）

○田野瀬委員　副大臣、ありがとうございます。
　今申し上げました御提案は私個人の意見の域をまだ超えておりませんので。教育資金、上限一千五百万という非課税措置もございますし、今回新たに創設する結婚・子育て資金、二つの制度という切り口がございまして、今後、我が党におきましても女性活躍推進本部等々で議論を深めて、効果を見定めて、必要あらばぜひ次年度以降に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　続きましての御質問をさせていただきたいと存じます。
　前の質問二つは個別の法制度についての御質問でございましたが、ぜひここで大臣に、包括的な大所高所からの御意見をお伺いさせていただきたいと存じます。
　近年の税制改正の主な動向を見てみますと、例えば、平成二十四年度税制抜本改革においては、消費税率の段階的引き上げを決めたとともに、それに伴う低所得者対策と転嫁対策を規定させていただいておるわけでございまして、これはほかにもいっぱいあるわけで、ピックアップして、主なところだけ出させていただいております。
　第二次安倍内閣によりまして、平成二十五年度税制改正におきましては、所得税の最高税率の見直し、生産等設備投資促進税制というのを創設、所得拡大促進税制を創設。これは二十五年度でしておるわけでございます。
　続いて、平成二十六年度税制改正におきましては、また一つ創設しております。生産性向上設備投資促進税制ですね。二十五年度に創設いたしました所得拡大促進税制の拡充をいたしておるわけでございます。
　それで、本年度といいますか、二十七年度の改正におきましては、消費税率の引き上げ延期というのが大きなメーンになるテーマではあるんですけれども、法人税の改革と地方創生に絡む税制上の対応をうたった。
　近年の税制改革の流れを読み上げさせていただきました。
　ここ数年の税制改正のトピックス、今申し上げましたように、消費税ということ、これは大きなトピックスでございますので、これに関することが大きいですし、やはり、安倍政権、第二次安倍内閣になって、三本の矢をとにかく実行するんだ、成長戦略、いわゆる民間の活力を喚起するんだ、そういうことを誘導する税制上の対応に注力されているんだと言っても過言ではないと考えております。所得税、法人税、消費税、この三つが我が国の税収の七〇％を占めておるわけなんですけれども、それぞれが近年着実に増加いたしておるわけでございます。
　もう一つ言いますと、一般会計税収と歳出総額、折れ線グラフであらわしたいわゆるワニの口と言われる、歳出と収入があって、ばっと開いていっておったんですけれども、そのワニの口を何とか閉じたい閉じたいと思っていたんですけれども、そのワニの口のグラフにおきましても、その口を閉じる方向でここ数年は推移しているということが言えると思います。
　ぜひ、その観点から、近年の税制改正の狙いとその効果について総括的な御所見をお伺いさせていただきたいとともに、そのような近年の税制の背景の中における今年度、平成二十七年度の税制改正の狙いというものを総括的に大臣からお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。