麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　いろいろ海外からも、このことに関しましては、延ばせ、縮めろ、やめろ、比率を変えろと、まあ大変でした。いろいろ御意見があったのは、御想像のとおりです。
　二十七年度の税制改正において欠損金の繰越控除の見直しということをさせていただいているんですが、大法人向けの繰り越し限度につきましては、現行の所得の八〇％から段階的に引き下げて、五〇％まで引き下げることといたしております。
　他方、新設の法人につきましては、御存じのように、創業段階というのはどうしてもなかなか利益というのが出てきませんので、欠損金を抱えやすいというところから、一定の配慮というものが必要だなと。創業しろ創業しろ、起業しろといって勧めながら、そこのところから取っていくのでは話になりませんから。そういった意味で一定の配慮が必要。
　また、再建中の法人というのがありまして、これは再建のプロセスへの影響も間違いなく出てきますので、そういったところから、これらの法人については、特例として七年間、所得の全額まで控除として認めますということにさせていただいております。
　他方、この特例の対象となった法人が、今おっしゃったように、その後上場に至った場合は、当然のこととして企業の成長とか再建がかなり進んでいる、進んでいなきゃ上場できませんから、進んでいると考えられますので、そうすると、そういった特別な配慮をする必要性が減るということだと思います。少なくとも配慮を小さくしても構わぬのではないかということから、特例の対象とせず通常どおりの控除期間とさせていただいて、所得の五〇％ということを適用させていただくことにしたものです。
　こうした制度設計というのは、通常の大法人と、一旦特例の対象となったがその後再建とかが成功した、ＪＡＬなんかはそうなんでしょうけれども、そういった法人との間では課税の公平性を確保せないかぬという観点から行っているものであって、何であそこだけまだ払っていないんだとかいうような話がよく言われますものですから、私どもとしては、今、そういった形にさせていただいたというのが背景です。