麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　御指摘の給付つき税額控除につきましては、もうこれはよく御存じのところなので、低所得者に絞ってこれがやれる、支援が可能というのが一番よく軽減税率と対極的に言えるところだと思っておるんです。
　所得とか資産の把握が可能かと。どれぐらい可能かというと、マイナンバーみたいなものが入ってきたりなんかすると将来は大分違ってくるんじゃないのという点がありますし、また執行面での対応の可能性というのがあります、これは地元で結構調べないかぬというところがありますので。そうすると、御指摘の財源のもととかいろいろあるとは思いますけれども、消費税引き上げに伴います低所得層への配慮ということに関して、軽減税率とかいろいろ今言われておりますけれども、政府としては、しばらく与党の議論を見守っていかないかぬところだと思っております。
　どちらの方がというと、何となく軽減税率の方がよく新聞には出ますけれども、与党の中でも、給付つきの方が現実的じゃないか、こっちの方がと言われる意見もかなりありますので、正直なところ、目下どれくらいの比率か、ちょっと比率までとったことはありませんけれども、結構、いろいろ今、最近よく言われるようになりつつある意見の一つだと思っております。
　やはり線引きが難しいというのと、もう一個は、書類を提出せないかぬという、中小の方々で、今まで消費税を払っていない、売上高が額を満たしていない方々にとっても、皆全く新たに書類を出してやらないかぬという問題を抱えるから反対という方は、私らの地元でも、商店街の売り上げの余り大きくないところの方からよくこの話を聞くようになっているのが最近の傾向かなという感じはいたします。