古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　おはようございます。古本伸一郎でございます。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、閣法と、議法で出させていただいております格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案提出者、古川提出者、それぞれお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、きょうは三月十一日でございまして、大変、日本人として忘れてはならない節目の日であります。そういう日でありますけれども、税制は、日切れ案件、慎重審議、継続中ということで審議の場が設けられたというふうに承知しておりますけれども、改めて、お亡くなりになられた皆様に哀悼の誠をささげたいと思います。また同時に、きょうもなお二十万人を超える多くの方々が、仮設・復興住宅住まいということで、我が家に帰ることができない、あるいは高台移転がかなわないという状況でありますので、政府挙げて、一日も早い実現に向けてお取り組みをいただきたい、このように強く要請をして、質疑に入らせていただきたいと存じます。
　さて、きょうは、委員長のお許しをいただいて、資料をお配りいたしております。
　まず、一枚目をごらんいただきたいんですが、実は、過去に大きな税制改正があったとき、少なくとも記憶の範囲である平成の時代をさかのぼれば、元年に消費税三％、九年に消費税五％、そして今回の社保・税一体改革を通じて、平成二十六年の四月より消費税が八％になっているということなんです。
　このチャートは、面で捉えた資料を少し作成いたしましたので、視覚的に見てわかっていただけると思うんですけれども、また、これは会議録として残ると思っていますので、国民の皆様には御理解をいただきたい部分なんですけれども、元年、消費税三％が竹下総理・総裁のもとで導入された際には、増収が六兆強あったと同時に、所得税、相続税、法人税をほぼ同額、あるいはそれを上回る間税、間接の税の減税をあわせ行い、実質減税だったんですね。これは歴史の事実です。
　それから、平成九年、三ポイントから五ポイントに消費税率を上げた際には、実は、同じく、先行減税も含めて、所得、相続、減税をかけ、あわせて定率減税も入れましたので、実質減税だったんです。ネットで九・五兆の実質減税、平成九年。平成元年のときはネットで二・六兆の実質減税だったんですよ。
　その意味では、今回の消費税八％というのは、戦後の税制史上、若干過大に言うかもしれませんが、恐らく初の実質増税だったんだと思っております。
　このことを実行したのは当時の民主党政権でありましたけれども、私は、このことが成功した一つの鍵は、野党が自由民主党の皆さんだったからだと思っているんです。
　過去、消費税を、中曽根さんも大平先生も、みんなトライしたけれどもできなかった。そして、竹下さんはできたけれども、これだけ減税すれば、ネットでむしろ減税過多であったら国民も受け入れてくれるでしょうね。これを繰り返していては、結局、実質財源増にはならない。借金が積み上がるばかり。この過去の、言うならば自由民主党の皆さんが抱えてきた負の遺産を清算する責任が野党自由民主党としてもあるんだろうという深い理解の中で、恐らく野党が自民党だからできたんだと思うんです。これは私の感想です。
　きょうは、幾つか資料をお見せしながらやりたいと思うんです。
　そして、まさに復興です。復興税を、平成二十四年、発災後に速やかに決め、頑張ろう東北、みんなで支えようということで導入したわけでありますけれども、この復興税については、単年度で見るよりも、平成三十九年まで復興特別所得税、所得税増税は続きますので、これは恐らく面で捉えたら約十兆、九・七兆円の御負担をいただくということになります。
　これは明らかに増税のベクトル、負担増ばかりであって、こっちの減税ベクトルの方が真っ白け、ほとんど何もないという中で、恐らく唯一と言ってもいいでしょう、一般家計、一般庶民、とりわけ地方に住む人ほど負担感の強い、つまり、一家に車が一台、二台、三台とある、多分この東京の都心の皆様より茨城や千葉や埼玉に住む人の方がより保有台数は多いんだと思うんですけれども、地方に住む方々ほど負担の重い車体課税の減税をぎりぎり行ったんです。
　これは、重量税の暫定税率と呼ばれていた、当分の間税率と名前を置きかえましたけれども、微々たるものですけれども、黒三角の〇・三兆。これは言うならば、地方に住む皆様の生活の足でありますので、家計の負担軽減を若干行ったということなんです。
　さて、これで少し質問、まず一点目ですけれども、古川さん、財務省ＯＢ、東京大学在学中に司法試験も受かっておられる、弊社を代表する政策通でありますから、どうぞ簡潔に、かつ、これまでの知見を全て出していただいて御答弁をいただきたいと思います。冗長的な答弁はなしでお願いしたいと思います。
　さきの総選挙で、私ども政治の責任として、物すごく痛感したことがあります。投票率、棄権された方が四八％です。国民の二人に一人が投票に行かなかった。そして、大臣、自由民主党と投じた方々でさえ、その六五％が、これは読売新聞調べですけれども、保守系新聞だと私は思っていますし、個人的には大好きですけれども、この読売新聞購読者でさえ、自由民主党と投じた方の六五％が、ほかよりましだったと答えているんです。
　つまり、どれくらい政治に選択肢がなかったのか、どれくらい政治が、Ａ案とＢ案のどっちを選べばどういう日本になるのかが魅力に欠けていたんだろうと思うんです。
　古川提出者、民主党はどういう税制を目指そうとして、言うならばこの負の遺産を、ただでさえ支持率が低くて七転八倒していた民主党内閣でこれをやり遂げたのか。当時入閣もされていたと思いますので、簡潔にお願いします。