古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　今までのところが、当時の議論を少し思い出しながらなんですけれども、三党協議を通じて、最終的には、抜本改革法の七条の中に、合計二十七項目になんなんとする、消費税の税率を引き上げるに当たって検討すべしという課題が付されたわけなんです。二十七項目です。
　その中で、とりわけ三党で、自民、公明、民主でこれは特に大事だなと確認し合ったのが四つなんです。
　資料の六ページをごらんいただきますと、一点目がいわゆる逆進性。低所得者に配慮した施策を講ずべしというのが一点目。
　二点目が医療だったんです。平成元年に竹下先生が消費税を導入されて以来、あのとき医療業界に非課税だという言い方が、恐らく当時の文献のどこをどう読んでも取り違えたとしか思えないやりとりの中、結果として非課税が続いています。
　それから、三点目が住宅です。やはり住宅は大変高価でありますので、この大変高額な商品である住宅については特段の措置が要るだろうという観点。
　そして、最後が車体課税、自動車関係だったんです。
　抜本改革法七条であまたの項目を検討項目として列挙する中で、とりわけ三党でこれはやらなきゃいけないということで確認し合ったのがこの四つなんです。きょうは、この四つについて少し議論をしたいと思います。
　まず、国交省に来ていただいていますけれども、資料の十一ページをごらんいただきますと、平成元年、九年、そしてこのたびの八ポイントに上げた去年、ちょっと去年の数字が入っていないので少しわかりづらいかもしれませんが、この駆け込み需要と反動減、その後の不動産市況の冷え込みという意味では、現状はどうなっているでしょうか。