古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　今は株高ですし、富裕層は、ここら辺のマンションも飛ぶように売れるというのは一般的に聞いていますけれども、役所の皆さんも家に帰れば一家庭人なわけで、いつかは夢のマイホームでしょう、国交省の皆さんも家に帰れば。千葉か埼玉かわかりませんが、あの辺で夢のマイホーム。建物が課税ですから、建物部分には消費税がかかるわけでありまして、これは大変大きな負担になると思うんですね。親身になって話しているんですよ。役所の若い人たちも、いずれは家を持ってもらいたいですよ。それで不動産をやはり活況化させなければなりません。不動産は経済のかなめですよ。
　それで、きょうは、一つ提言というか、過去をおさらいがてらするわけなんですが、資料の二ページを大臣にもごらんいただきたいんですけれども、これは、元年に消費税を導入した際に、当時の自由民主党税制調査会、当時の大蔵省、自治省、連日連夜の議論の中で、最終的に消費税の非課税取引はこれにしようとお決めいただいたリストです。
　実に興味深い。税の性格から非課税としているもの、土地の譲渡。土地の売買で付加価値は生み出しませんから。土地そのものですから。有価証券、切手あるいは行政の手数料、外為取引、世界的に見てもそうだなと思います。
　他方、問題はこっちなんです。社会政策的配慮から非課税としたもの、これは極めて恣意的に決めたと思いますよ。当時の政治が決めたと思いますよ。ここが問題の医療です。医療保険適用の医療については非課税にしたんです。したがって、今日でも自由診療は課税ですね。次、介護、そうでしょうね。社会福祉、そうでしょう。助産、お産から税金を取るのか、わかりますね。それから、埋葬、火葬。これもそうですよ。学校の教科書なんかもそうですね、教育的図書譲渡。そして、一番下に住宅の貸し付けなんです。住宅は、アパート、マンションを借りた場合は非課税だけれども、マンションを買ったら課税なんです。
　国交省、家を買うときにどれだけ税金を払いますか。不動産取得税、登記に当たっては登免税、そしてランニングコストで市町村から固定資産税、都市計税を、どれだけ取るんだというぐらい取っていますね。
　これはもう少し踏み込んだ議論をそろそろ始めないと。一〇ポイントが視野に入ってきている中で、住宅エコポイントとかはありがたいですよ、あるいはローン減税の拡充はありがたいですよ。これだけで足りますか。一〇ポイントが射程に入っている中で、なぜならば景気条項を今回取り除いているんですから、やりが降ろうが何が降ろうが二十九年の四月には一〇ポイントになる、そういう法案を今回政府として出しているんでしょう、もっとやらなきゃ。
　そこで、本来、住宅なんていうものは非課税だぐらいの議論はないんですか。どうですか。