古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　妙に声が小さくなっているじゃないですか。こんなことでは、全国の病院経営の最前線に立っている人が厚生省を信頼できないですよ。
　大臣、これは結局、急性期で高度の医療を頑張ってやろうというところほど、常にデバイス、ＣＴ、ＭＲＩ、最新型の医療機器を入れて、患者様に最高の医療を提供しようと頑張る。それから、薬剤にしても、ステントだ何だ、そういう医療器具にしても、これは全部、消費税が仕入れ段階でかかっていますね。
　他方、ベッド数百九十九床以下、つまり中小、診療所クラスになると、ほぼ一〇〇％補填されています、診療報酬による補填率。さらには、一五〇％以上補填されていますとアンケートで真面目に答えていただいた病院も四十二もあるというんです。
　こういうのを逆ざやというのか経営努力というのかよくわかりませんが、これで日本の本当の急性期、高度医療を守れるんですか。
　今、大病院の経営者の皆様は、ドクターはいい薬を使いたい、最高の医療機器で診察してさしあげたい、日本最高峰のことを各拠点病院でやりたいと思っても、消費税をかぶらなきゃいけないしなと思ったら、何となく、処方するときの手も、新薬をやめて、ちょっとこっちにしようかなみたいになりますよね。
　医療の非課税の問題も、平成元年から既に二十七年に及びずっと論争しているんです。さすがに、一〇ポイントを前に、今後とも診療報酬で賄うのか。その際には、大病院のかぶり率は余りに気の毒。
　そして、さっきの不動産、住宅取得とあわせて、これは三党合意で、いやしくも、一番肝心なところ、これは委員長に理事会で確認をいただいていますけれども、（資料を示す）衆議院議長町村先生、当時自由民主党税制協議最高責任者のサイン、そして公明党の方は斉藤鉄夫先生のサイン、筆でサインしていますから、手前どもは藤井裕久元大蔵大臣、当時税調会長のサインで、これは責任を持ってやり遂げようと決めたことなんです。
　一〇ポイントを前に、医療の損税の問題をこのままにして、私はこれでは申しわけが立たない。当時、この筆書きの墨の準備をした人間として、物すごく責任を感じますね。
　これは、診療報酬の補填でさらに充実させるのか。そもそも医療は非課税だということで、少しお互いにかけ違った問題を、この際ゼロ税率で控除をやってもいいんじゃないかといくのか。それとも、巷間うわさされている、軽減税率を医療にもかけようじゃないかと。僕は軽減は大反対ですからね。なぜならば、軽減ということは、何％か知りませんが、病院に行って消費税がかかるということになるんですからね。選択肢は恐らくゼロ税率で控除しかないんじゃないかなと思いますけれども。
　今の主税局の基本方針を聞かせてください。