古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　あわせて、車体課税の話もあるわけなんですが、きょう、十六ページ、十七ページ、十八ページに、今回の二七改正の政府原案におけます法人税関係以外の租特、いわゆる、与党で電話帳でチェックするというものですね。各業界の要望を受け入れていろいろやるということ、業界のみならず、いろいろな地域の声を聞いてということなんでしょうけれども。
　これは、黒三角が政策減税です。そして、プラスと書いていますのが政策増税です。したがって、最終的なネットは、トータルで五兆九千億円の政策減税をする一方で、十八ページです、一兆七千億円の政策増税をかけ、ネット四・二兆円の政策減税を入れる、これがことしの規模感ですよね。
　大玉を見てみると、どれかというと、プラスでとっているのがあるというのは、実は与党の先生方も余り知らない。プラスになっているのはナフサですよ、一兆三千億円。これとて、民主党政権のときに随分減税しましたよ。そもそもナフサというのはどうするんだと。原料に課税するのか、材料に課税するのか、原料ナフサですから、随分議論しました。
　その下、これまた燃料関係ですね、石炭関係。そして、めくっていただいて十八ページに、ここに車体課税が出てくるわけですよ。プラス二千三百五十億円、自動車重量税の特例というものです。
　この特例というのは、昭和四十六年に重量税が創設されてから、わずかに三年後、昭和四十九年に、当時の、福田康夫さんのお父様である福田赳夫先生が大蔵大臣の時代に決めたわけでありますね。そのときの国会答弁は何度も読みました。これ以上、オイルショックの我が国にあって、自動車が販売されたら、ただでさえコンビナートのガソリンが空っけつになっているので、販売を抑制する目的から重量税を重課したいと答えておられますよ。
　大臣、今、車が売れなくて困っている人々も一方ではいて、そして、一家に一台しか車がない地方の方、できれば二台目が欲しい、三台目が欲しいという方の非常なおもしにこれはなっている。
　この租税特別措置で、租特といったら、一般的に減税ばかりのイメージがありますね。牛の減税とか、いっぱいあります。牛肉だけはなぜか、売ったって減税になるんですよ。これは当時の山中貞則先生たちがつくった税制ですね。一々ひもときません。大臣がよく御存じのとおりです。
　何と、我が国のＧＤＰの根幹を支えている車、販売を抑制する目的で重課したものが今でも残っているんですよ。これはいけないということで、昭和四十九年、一トン当たり定価五千円、本則五千円と書いていたのを、福田先生の御尊父が一万二千六百円にしたんです。二・五倍ですよ。かけもかけたり三十六年。もういいだろうと、人生というのはめぐり合わせですね、何と、御子息である福田康夫総理のときに道路特定財源は廃止されたんです。もう役割は終えただろうということで、民主党政権でトン一万二千六百円をトン一万円、そしてさらにはトン七千五百円まで今下げてきて、下野し、万事休すというところで、まだ続いているんです。
　古川提出者、我が党の税制の物すごくわかりやすい例だと思うんですよ。ことし一年何とか景気浮揚だといったら、エコカー補助金というのは有効だったかもしれませんね。あるいは、エコカー減税というのも、つまみ食い的にはいいかもしれませんね。
　そもそも制度として、これ以上車が売れてもらっては困るんだと。道路建設促進目的もあったと思いますよ。でも、日本全国津々浦々、舗装率九〇％を超えている中でこれ以上つくってどうするんですか、少子化が進んでいく中で。その上を走っていく人間、人口が減っていくんですよ。若い人は今、免許を取ったって、自転車でいいと言うんですよ。これだけ保有コストが高くてはならぬということで、根本から、国家二十年、三十年、いや四十年ぐらいの計に立って、思い切って政策減税を入れたんじゃないですか。
　これは根本的な自由民主党と民主党の税の考え方の違いだと思うんですけれども、いかがでしょうか。