古川元久の発言 （財務金融委員会）

○古川（元）議員　今、古本委員から御指摘がありましたように、自動車が相当な重課をされてきた歴史というのは、これはもとをただせば、自動車を持っているとぜいたく品だとか、やはりそういうところからあったんですけれども、今や自動車はまさに生活必需品、特に地方になればなるほど、今、公共交通機関などもどんどん廃止されておりますので、これはなくてはならない存在になっているわけであります。にもかかわらず、さまざまな理由づけ、あるいは一度かけてきたからというのでずっと続いてきた。
　そして、本来であれば、自動車取得税などのものは、昭和六十三年に消費税の導入が決まったときに同時に廃止をされなければ、消費税は二重課税のようなものでありますから、そうしたものが残ってきたわけでありますから、私どもとしては、今や自動車というのはぜいたく品ではなくて生活必需品である、そうした視点から、自動車の関連諸税を簡素化する。
　私も、同時に消費税以外で個別の間接税をかける場合には、グッド減税、バッド課税という考え方。これは、環境に負荷をかけるとかあるいは健康に悪いとか、そういう新たな時代の中で、課税に根拠がなくて税金をかけるというのはやはり好ましくないわけでありますから、今の重量税のようなものは、もともと今の古本委員の御指摘のようなものとか、あるいは道路建設のため、そういうところであったわけでありますから、そうした課税根拠がなくなった以上、やはりそれはちゃんと別の理由づけがなければならない。
　そうした視点で、古本委員にも大変御協力いただいて、私ども、重量税のグリーン化というものも進めたわけでありますけれども、今後とも、私どもとしては、自動車については、生活必需品であるという観点から、自動車ユーザーの負担をできるだけ少なくする。そうした視点に立って、しかし、それでも、課税の根拠として、環境というところから、今、温暖化問題とかそういうのもあります。我々の政権のもとでも温暖化対策税というようなものを導入いたしました。
　そうした視点から、国民の皆さん方、納税者の皆さん方にも納得していただける、理解のいただける、そうした範囲で御負担はお願いするものの、やはり基本的には、自動車についての税負担というものは、生活必需品である、そうした視点に立ってできるだけ軽減をしていく、そうした方向性をこれまでもしっかり私ども実現してまいりましたし、追求してまいりましたが、これからもそうした方向を目指してまいりたいというふうに考えております。