古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　ある自民党の大物の方から、我が自由民主党は、一円でも自動車減税する財源があるならば一メートルでも道路をつくってみせると。これを、道路調査会長ではないですよ、ある方から言われたときには、根本的な税の考え方の違いを感じましたね。
　やはり、道路特財というものをつくり、そしてそのための財源の根拠として揮発油税、取得税、重量税、地方税もありますけれども、創設してきて今日に至り、ある一定の役割を終えたら改廃をしていかなければ、この租特というのは政策減税も政策増税もともにワークしない、機能しない、活性化しない、新しくならないと思いますね。
　きょう、牛の減税は特に踏み込みませんけれども、ここに出ているとおりですよ。なぜか牛の売買をしたら減税になるんです。いまだに残っていますね。
　さて、もう一つの大きな課題、軽減税率の話。
　きょう、資料の三ページに、大変懐かしい資料を引っ張り出してきました。平成元年に消費税が導入された際に、間接税たる物品税が廃止されました。そのときに残されてしまったのは、不動産取得税とか自動車取得税なんだろうと思いますよ。これは間税ではないという整理を皆さんはするけれども、一般国民にしてみれば、消費税以外にかかっている税ですよ、不動産取得税。そうですよね、国交省。消費税以外にかかっていますよ。
　きょうも別の目的で経産に来ていただいていて、出番がちょっと今のところなくて申しわけないですけれども、消費税以外にかかっている取得税、自動車取得税、これは間税じゃないという整理を言うんでしょうけれども、かかっていますよ。国民にしてみればそう感じますよね。
　この物品税、何と、昭和十二年の八月、支那事変戦費調達目的税で創設されたんですよ。昭和十二年ですよ、麻生さん。そのときの根拠は、戦費の調達を第一義とし、同時に、しゃし的、大変難しい字を書きますけれども、奢侈的消費抑制、豪華なもの抑制。販売抑制の思想はここから来ているんですよ。まさにここから来ているんですよ。
　そして、その戦争をやっている折から、豪華なものを抑制しようという理屈、販売を抑制しようといいながら、戦費がどんどんかさんでいく中で、これを財源にしようと途中から財源目的に変わり、最初は十品目だったのが、わずか七年後の昭和十九年、もう戦争末期、大変な塗炭の苦しみを国民が味わっているときに百四品目にふえたんです。最初、レコードがぜいたく品になったんですね。
　若干意地悪質問かもしれませんが、主税局長、御存じでしたら。当時、レコードといえば懐かしいですね。「黒ネコのタンゴ」は課税でしたか。「およげ！たいやきくん」は課税でしたか。もし違いが御説明できるんでしたら、どうぞ、通告していませんけれども。