伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　社会保障関係費の抑制と一言で申しましても、非常に難しいことだと認識しております。ここの問題意識、そして、何とか対応策を立てていこうということは一致していると思うんです。
　少子高齢化が進み、年金、医療、介護の給付額はウナギ登りに増加しておりまして、先ほど御答弁がございましたように、介護の問題、生活保護の問題と、施策が今まさになされようとされているところでございましょうけれども、社会保障と税の一体改革、その中で、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の使用促進は大きな施策の柱となっております。生活保護に関する法律の中にも組み込まれております。医療費削減に大きな貢献をしております。
　三月二日の予算委員会におきまして塩崎厚生労働大臣に御答弁いただきましたけれども、私は、バイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーこそが社会保障関係費の抑制につながると考えておりますし、ことしはバイオ医薬品の特許切れが生じ始めるので、まさにバイオシミラーの元年であり、最大のチャンスだと捉えております。
　バイオ医薬品というのは、総理も克服されました潰瘍性大腸炎や、がん、リウマチ、低身長を初めさまざまな難病の治療薬として使われておりますし、医薬品の市場におきましても、世界の医薬品の売り上げトップテンの品目のうち、実に七割がバイオ医薬品となっております。最上位の幾つかのバイオ医薬品は、一製剤だけで売上高が一兆円を超えるため、医療はもちろんのこと、産業力としても非常に強いパワーを持っております。
　しかしながら、我が国の製薬企業はバイオ医薬品分野での研究開発に大きなおくれをとっておりまして、世界で販売されているバイオ医薬品の売り上げ上位二十製品は全て海外企業のものです。
　また、国家戦略から見ましても、韓国では国家としてバイオ分野での産業振興に力を入れておりまして、特にバイオシミラーについては、二〇一〇年に策定したバイオシミラーグローバル輸出産業化戦略において世界トップのシェアを獲得することを目標に掲げて、研究開発や設備投資に対する助成や専門人材の養成、公的な生産設備の整備を行っております。
　一方で、日本はといいますと、研究分野における国としての開発戦略の不在や新技術に対する承認ルールの未整備など、バイオシミラーが普及する体制が整っておりません。国の戦略、企業力も、海外と比較して残念ながら見劣りしております。一昔前、日本は医薬品に関してはフロントランナーのポジションでありましたが、今となっては残念ながら他国の後塵を拝しております。
　バイオシミラーが普及しない理由に、高額療養費制度や難病などの公費助成といった手厚い制度によって、バイオ医薬品とバイオシミラーのどちらを使用しても患者負担が変わらないので、バイオシミラーを使って自己負担分を軽減するという動機づけが患者サイドから生まれないということが挙げられます。このこと自体は非常にいい制度だと思うんですけれども、日本は既に大きく出おくれてしまっている感がこのバイオシミラー分野にはあると思います。
　しかしながら、まだまだ巻き返しは可能だと思いますし、何よりも社会保障費抑制において、必ずやバイオシミラーは活躍してくれるはずだと思っております。
　政府として、後発医薬品全体の数量シェアを平成三十年度までに六〇％以上にするという目標を掲げてあるロードマップを作成していることは存じ上げております。しかしながら、これだけでは他国そして海外企業と十分に闘うことはできません。
　そこで、私は、バイオシミラーの普及は社会保障費の抑制そして財政再建につながると確信しておりますし、バイオシミラーの使用促進に向けてさまざまな面から環境整備が必要だと考えておりますが、改めて厚労省のお考えを教えてください。