菅原一秀の発言 （財務金融委員会）

○菅原副大臣　今般、旧三級品に係るたばこ税の特例税率を見直す、こういうことになったわけでございます。
　鈴木先生のお話にありましたとおり、たばこに係る課税に関しては明治初期にさかのぼるわけであります。とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。その当時からたばこ税の本格的な導入ということになっているわけでございまして、こうした中で、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げは、紙巻きたばこ全体の消費量が減少するという中で低価格の旧三級品の消費量が逆に急増している、こうした現象が起きておりまして、いわば一般のたばこから旧三級品への消費のシフトが起きている。
　そして、旧三級品を取り巻く環境、状況に大きな変化が生じていることとあわせまして、旧三級品の特例税率は、お話にございましたように、制度的に国産六銘柄、ゴールデンバット、エコーだとか、わかば、こうしたものに適用されているわけでありまして、ＷＴＯ協定等の内外無差別の原則に違反をしている、これは提訴等をされているわけではございませんが、こうした指摘の中で、今回、対応することになったわけでございます。
　なお、この特例税率を廃止する、すなわち一般紙巻きたばこと同率の税率にするということに関しましては、一定の経過期間を設けまして、段階的に縮減、廃止することといたしております。