麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　鷲尾さん、基本的に、民間はもうからないことはしないんですよ。もうからないことに手を出したら、それは株主に対して明らかに、ちょっと問題なんじゃないのということになりかねませんから。
　したがって、大規模な自然災害とか急激な景気変動とかいうものにおける投融資につきましては、通常のリスクをとってリターンを得るというような分析でははかり切れない、また、同時にそういったものが起きたら、これは各地域というわけじゃなくて、多分、世界じゅうで起きたら日本にどんと来ますから、日本じゅうで全国一斉に対応することが必要になりますので、こういったことから、とてもではないけれども民間の金融機関で対応するのは難しいんじゃないかということの指摘があるということが一番大きなもとだったんだ、私はそう思っております。
　事実、二〇〇八年のときにたまたまそういう立場にいたんですが、中小零細企業はともかくとして、進出企業、海外にあります大企業はそこそこ自己資本でどうにかすることができたんですが、その中間ぐらいにいる大きな企業というところは本当に、たった一本の糸でつないで、うまいこと逃げ切ったと思っていますけれども、あれがなければアウトだったと思っています。
　そういった意味では、今回の改正案では、当分の間、政投銀に危機対応業務を義務づけるということにしております一方で、民間における危機対応というものが十分に確保されることが見込まれるということになると、新たに規模も大きくなるということなんですが、この義務を廃止するという方針でして、政府としては、民間企業が自主的に財政基盤というものを強化して、そしてリスクの負担というものを相互に分担できるというような金融機関同士の密接な連携等々を進めていかれることを期待しておりますが、では、果たしてふだん競争している銀行がそういうときだけ一緒に手を組むかねと言われると、それはそのときの状況においてなかなか難しいんじゃないかなと思っております。思い切ったリスクをとれる経営判断というものは、仮にそれだけの資金の余裕があっても、それができるかできないかというのは、そのときの執行部のあれにかかっておりますので。
　そういったことを考えますと、危機対応業務に参加するようになっていただきたいという期待もある程度ありますけれども、そういったような状況というのはしょっちゅう起こる話でもありませんので、今申し上げたような、民間でするにしても、いろいろなことを考えていかないとなかなか対応ができない。事実、こういったことが起こるであろうなんという話は大した話じゃないので、全然考えられないことがぼんと起きるから非常に大きな問題になりますので、そういった意味では、ぜひ指定金融機関としてその対応ができるようになっていただきたいという希望を込めてこれは書いておるというように御理解いただければと存じます。