財務金融委員会

平成二十七年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　大島　　敦君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　岡本　三成君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　平野　善昭君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　中原　　広君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長）　　　柳　　正憲君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　小島　敏文君
　　牧島かれん君　　　　　赤枝　恒雄君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
　　前原　誠司君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　牧島かれん君
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　小島　敏文君　　　　　竹本　直一君
　　渡辺　　周君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
四月七日
　消費税の増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七七一号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————

○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長柳正憲君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、主税局参事官田中琢二君、理財局長中原広君、中小企業庁長官北川慎介君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長平野善昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問のお時間をいただき、ありがとうございます。
　春は始まりの季節です。ことしは八十九万人の方々が新社会人として四月一日を迎えられたそうです。
　十九年前、私が社会人になった一九九六年は、東京銀行と三菱銀行がそれぞれ別々に新卒を採用した最後の年でした。金融ビッグバン構想、そして晴れて社会人になったその年に住専問題が勃発し、翌年には、長銀が破綻、国有化されました。
　あれから二十年、今も同じ名前のまま残っている銀行はほとんどありませんが、そこで働く方々の思いや組織のＤＮＡは、会社の名前は変わっても、志は変わらずに受け継がれていくのだと思います。
　今回の法改正の一番の懸念は、完全民営化を果たした後の政策投資銀行の姿について明確なビジョンがあるのかどうか、どこまで完全な民営化を追求するのか、小泉・竹中改革から始まった一連の改革の着地点を政府はどのようにイメージしているのかという点です。
　危機対応業務については、指定金融機関の仕組みを見直すとしても、しょせんは民間の方がリスクに対してシビアであり、将来、指定金融機関が続々とふえて、政投銀がワン・オブ・ゼムになるとは想像しがたいです。また、特定投資業務が終了した後の政投銀固有の本来の業務も、政投銀法の定めによれば長期の事業資金に係る投融資機能が根幹であり、通常の預金金融機関とは性格が異なります。
　政策投資銀行は、よく消防団に例えられます。消防団は、町の人たちの善意の上に成り立っていますけれども、維持が難しくて、危機的な状況にあることは御承知のとおりです。
　金融の世界も、大義があれば収益率が上がるというものでもありません。政投銀は、完全民営化後もある程度公的な機能を持った組織になるのでしょうが、現行の法体系に当てはまるものはなく、銀行法など一般の金融関係法令の適用を受ける会社法上の株式会社が、果たしてどこまで純然たる民間がやりたくないハイリスクを担い切れるのか、疑問が残ります。
　政府による財政資金融資や株主コントロールがなくなった後、どのような業態を選択するのかも含め、完全民営化後の政投銀にどのような役割を期待するのか、麻生財務大臣のお考えをお聞かせください。

○麻生国務大臣　とてもいい質問だと思います。
　日本政策投資銀行の完全民営化後のビジネスモデルというものにつきましては、その時点における経営陣とか株主が判断をされるべき、これがまず基本だと思いますが、その上であえて申し上げさせていただければ、現在果たしていただいている、企業の成長を支えるいわゆる資本性の資金、優先株とか劣後ローンとかいろいろありますけれども、そういったものの供給とか、リーマン・ブラザーズの破綻とかオイルショックのときというような国際的な金融における非常時の資金供給とか、それからインフラ整備が今からいろいろな形で必要になってくる。日本の場合は補修の話もありますし、海外におけるいろいろなものも出てくるんだと思いますが、長期資金の供給などについては、今後とも、日本の経済にとって極めて重要な要素であろうと思っております。
　したがいまして、政府としては、完全民営化になりました後、政投銀においても、長期の事業資金というものに係ります投融資機能の根幹というものを維持していただけるということが一番期待されているところではないかと存じます。
　重ねて申し上げますが、これが完全民営化されました後は、経営者もしくは株主の判断というのが一番肝心なところだと存じます。

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　今回の改正が、単なる先送りではない、焼け太りの民業圧迫でもない、正しい改革に向けたプロセスの途上だと今お示しいただいたかと思います。また、かつての霞が関改革でも同じでしたが、働いている当事者にとっては、どのように改革されるのか先が見えないというのが一番つらいものです。そうした意味でも、ぜひ目指すべき姿を明確にしていただければと思います。
　次に、完全民営化後のビジネスモデルについて、資金調達と収益確保の両面から、政投銀の方にお伺いします。
　まず、資金調達についてですけれども、今回の法改正で、株式売却の期限が明記されなくなりますが、完全民営化の方針は維持するとしております。現在、要調達額の半分が財投資金、三割が財投機関債、二割が民間借り入れですが、法律上、完全民営化まで財投資金が使えるとはいえ、近い将来、自前で資金調達できるめどをつける必要があります。しかし、ハイリスクな投融資への自由度を考えますと、預金取り扱いに手を出すのは難しいですし、かつての長期信用銀行のような金融債での調達も難しいことを考えると、一〇〇％自己調達は現状では正直厳しいのではないかと思っています。
　一方で、早ければ数年以内に株式売却が始まるのではという臆測も出始めていますけれども、買収リスクへの対策や、ほかの政府保有株の売却のタイミングとの兼ね合いはもちろん、そもそも将来のビジネスモデルが決まらなければ株に値がつかないですし、純粋な民間金融機関にはとれないリスクをとることの合理性を民間株主にどう納得させるのかという問題もあります。
　自前での資金調達の実現に向けて、政策投資銀行がみずからできる手を尽くした上で、政策当局に対してどのような期待がありますでしょうか。

○柳参考人　お答えします。
　当行は、民営化決定以降、社債発行の拡充でありますとか、あるいは地域の金融機関からの借り入れの導入でありますとか、自己調達の規模拡大あるいは手段の多様化に取り組んでまいりました。
　今御指摘のございましたように、フローでは、必要調達額のおおむね半分を自己調達できている状況でございます。また、努力という意味では、新規の商品として、日本で初めての本格的なグリーンボンドを発行いたしましたり、そのほか、債権の流動化でありますとかシンジケートローンの強化など、努力に努めているところであります。
　しかしながら、今お話のございましたように、このような調達構造というのは、もともと社債市場は非常にボラティリティーが大きい上に、当行自身の資本がこれからどうなるかというようなことが、外部格付を受けるというようなこと等によって、非常に市場環境によって左右される面があるということに留意する必要があると考えています。
　したがって、当行としては、その時々の金融環境のもとで、特に中立性が一番重要だと思っておりますが、そのようなものを保持しながら、市場から評価される経営に努めて、健全な財務基盤を維持しながら、引き続き自己調達の充実に向け努力する所存でございます。

○山田（美）委員　株式でより多くの資金を調達しようとしますと、収益性が高く、期待が持てるビジネスモデルを提示していく必要があります。
　近年の政策投資銀行は、日本航空や電力会社など、日本経済を揺るがす経営破綻の救い主でもありました。実際にかかわった方からは、難しい案件をやると金融マンとして鍛えられるというお話を伺いましたが、政治の立場としては、そうした政投銀の方々のプロフェッショナリズムに甘えることなく、再びあのような経営破綻が起こることがないよう、コーポレートガバナンス改革を着実に進めていく必要があると思っています。
　最近の政投銀は、大型研究開発の支援ですとか金融の地産地消、ＰＦＩからＰＰＰへなどなど、新たな可能性を広げていると伺っています。政府による成長ファンドへの出資を二〇二五年に卒業して、リスク投資を行う民間のプレーヤーがふえた後に、政策投資銀行固有の業務、独自の業務として、どのような分野にポテンシャルがあり、収益の柱になると考えていらっしゃいますでしょうか。

○柳参考人　元来より当行は、その特色の一つであります産業調査等のナレッジ機能というのを活用しながら、産業でありますとか地域の課題を前取りして適切に把握しながら、例えて申しますとプロジェクトファイナンスでありますとか再生ファイナンスでありますとか、あるいは現在注力しております出資等のリスクマネーの供給など、常に先駆的な取り組みを行うことを是としまして、時代のニーズや期待に応えながら業務を推進してまいりました。
　今後とも、リーマン・ショック後の金融危機時の経験とか、あるいはその後の環境変化をも踏まえつつ、引き続き、投融資一体型の金融サービスの提供を通じて、産業や地域などの期待に的確に応えながら、特色のある機関であり続けられるよう、リスクマネーを含む長期資金供給機能を発揮してまいる所存でございます。
　いずれにせよ、今般の特定投資業務を金融界の各プレーヤーと協力して成功すること、あるいは危機対応業務を含めた世の中の期待に適切に応えることが、完全民営化後のビジネスモデルへの道筋としては極めて重要だと考えております。

○山田（美）委員　お話を伺いますと、政策投資銀行の目指す方向性は、政投銀みずからの御尽力と政府の努力が相まって初めて実現するように思います。
　これまで長きにわたって、政府は、金融の複線化を目指してさまざまな手を尽くしてきたはずです。でも、思うように進まない。欧米並みの水準を目指すというけれども、なかなかそうはならない。政府の成長資金供給による呼び水効果に期待しているだけでは、日本のリスクマネー供給市場の成長は実現できないと思っています。
　また、市場の成長とともに、個人の成長も重要です。私がコロンビア大学のビジネススクールに入学したとき最初にショックを受けたことは、アメリカ人の同級生が、金融機関の出身かどうかに関係なく、日本だったら中学生レベルの連立方程式を解くのに苦労しているのに、期待収益率や配当の計算になると関数電卓やエクセルで瞬時に計算してしまう、肌感覚で金融を知っているということでした。子供のころに受けた教育が違う、これでは太刀打ちできないという実体験がありました。今自分がこの国会の場で発言できる立場をいただいて、日本の子供たちの未来のために、お題目ではなく、日本にも金融教育が必要だと切に訴えたいと思います。
　政府の取り組みについてお聞かせください。

○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　民間資金によるリスクマネーの供給が促されるような、こういった環境を整備していくことが大変重要な政策課題であるというふうに認識してございます。
　そのために、まずは、豊富な家計資産が成長資金に向かう、こういう循環を確立していく必要がありますし、またその循環の担い手であります資産運用業の強化、あるいは金融資本市場の魅力を向上していく。このために、例えば顧客のニーズに即した金融商品の多様化なども図っていく必要があります。また、資金を受け取る側でいいますと、企業の中長期的な企業価値の向上を通じた競争力の強化といったものにつながっていく、こういう形で資金循環が実現していく必要があろうかと思います。
　このため、それぞれのフェーズにおきまして、例えばＮＩＳＡの普及促進やその拡充、あるいは、担い手の中ではさまざまな施策がございますけれども、投資型クラウドファンディングの利用促進に向けた環境整備、制度改正、またその受け手であります企業のコーポレートガバナンス・コードあるいはスチュワードシップ・コードの策定やその普及に取り組んできたところでございます。
　二つ目の金融リテラシー、金融経済教育でございますけれども、このために、最低限国民が身につけるべき金融リテラシーの内容を項目別あるいは年齢別に具体化、体系化いたしました金融リテラシー・マップを取りまとめさせていただきまして、これに基づきまして、例えば大学での授業を実施しておりますし、高校や大学への講師派遣をこれらの関係の団体の方々と連携して行っております。また、高校へパンフレットや資料なども配付して、こういったものの教育現場での活用や取り組みを行うよう、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
　引き続き、金融経済教育を通じました金融リテラシーの向上、民間部門におけるリスクマネーの供給促進に向けて、各般の施策を着実に実施してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○山田（美）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。

○古川委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　続きまして、政投銀法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　今回の議論のポイントは、今の質疑の中でもございましたとおり、我が国における公的金融と民間金融のバランスはいかなるものがいいのか、しかもこのバランスはその時々の状況によって変化をするように思いますので、私は、それぞれの機能を常にフレキシブルに活用できるような体制を維持していくことが極めて重要ではないか、こういうふうに思っております。
　一方で、時によっては公的金融機関が民業を圧迫するのではないか、こんな意見も出てきたりします。また、そもそもの財投改革の中では、公的金融機関のガバナンスというものをどう担保していくのか、こんなこともここ十年来議論になってきたと思います。
　また、目下の状況を見ますと、我が国は、金融を緩和し、お金が、経済の好循環を生むようなところに適切に融資なり投資なりがされていかなければならないというふうに思います。これも、巷間よく言われておりますとおり、お金は、事業性とか経営者、つまり金融機関の目ききということがこれからまた極めて重要視をされてくる、そんな状況にあろうかと思います。
　まず冒頭は、非常に感覚的な問い方で恐縮なんですけれども、大臣のイメージされる民間金融と公的金融のバランスといいますか、今申し上げたとおりこれは常に変化をしていくもののように思いますので、あるところにきちっとはめ込むことが正しいのかどうか。私はその点も極めて懐疑的な思いできょう質疑に立たせていただきましたが、大臣が今お考えになる民間と公的金融機関のバランスについて、御所見をお伺いできればと思います。

○麻生国務大臣　伊藤先生、危機対応業務におきましては、それ以外の分野でも同様ですが、公的機関の役割というものは、民業の補完というのが基本的な理念であろうと存じます。
　その理念に基づいて危機対応制度の創設をいたしましたのは、リーマン・ショックですから平成二十年、二〇〇八年だったと思いますので、民間機関の参加があるという前提で制度設計が行われたんですが、その後、残念ながらそういった状況にはなりませんで、民間金融機関からこのときの参加は得られなかったというのが実態であります。
　これは、リーマン・ショック等々によって金融の環境というものが大きく変化した、著しく変化したということがその背景だと思いますので、必ずしも公的機関の存在があったから民間金融機関が出てこなかったというような、参加を阻んでいたわけではない。これは、当時、いろいろお目にかかっても、みんな腰が引けておられたというのが実態だったと記憶します。
　今回の改正案では、こうした現状を踏まえて、現実的な対応としては、当分の間、政投銀に対して危機対応業務を義務づけるということをしておかないと、もしものことがあった場合に、リーマンのときと同じようなことになるということが避けがたいので、そういったところを義務づけることにさせていただいております。
　その上で、民間による危機対応業務が十分に発揮できることが見込まれるようなことになればその段階で速やかに義務づけを廃止するというのがいいのであって、まさに公的金融機関は民業の補完という点に徹することであって、今先生がおっしゃるように、きちんとはめておくのではなくて、そういった形で柔軟に対応できるようなことを常に考えて対応すべきだと思っております。

○伊藤（渉）委員　今、危機対応業務のことにもお触れをいただきまして、まさに一つ重要な役割は、そうした危機対応業務をきちっと行っていただく、これは政投銀の大きな役割だろうと思います。
　今も大臣の御答弁の中にありましたけれども、政投銀が完全に民営化していくためには、民間の金融機関が危機対応業務を十分にできる状態、その状態になって初めて完全民営化ということが可能になるというようなこれまでのやりとりでしたけれども、民間の金融機関によって危機対応業務が十分に確保されると見込まれるような状況というのもこれまた非常に判断の難しい、日本語で書くことはできても、それを判断するのは非常に難しいように思うわけです。
　これも、きょう現在において、大臣、このような状況というのはどういうような状況かということを、少し御所見をお伺いしたいと思うんです。

○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、書き方としてという話ですけれども、政府としては、民間金融機関が自主的にいろいろ対応されるに当たって、例えば財政基盤が強化されていないと、とてもできるものではありませんので、ある程度余裕があるとか、それから、リスクを相互に分担できるような形で金融機関等、同じような業種の間で緊密な連携をきちんと持っているとかいうようなことを進めていかれることを期待しているんですが、その結果、思い切ってリスクをとる経営判断というものが行えるようになりますと、指定金融機関として危機的なときの対応業務に参加するようになっていただきたいがなと思っております。だけれども、余裕があっても、それを決断できる方がちゃんとそのときにその銀行の責任者としておられるかおられないか、それによって対応が全然違いますので、なかなか難しいところだとは思います。
　いずれにしても、現時点では、民間金融機関が十分に危機対応業務というものを行えるようになる時期がいつになるかと言われると、具体的に今、時間はこれぐらいまでにということを申し上げるような状況にはないので、そういった環境というものを整えていくために、民間金融機関が指定金融機関になるための申請手続というものを簡素化するとか、業務の実施要領のひな形なんというものをうまいことつくって公表するなど、指定金融機関が行うべき業務内容を明確化するというようなことが運用改善につながっていくのではないか、今、現段階としてはそのように考えております。

○伊藤（渉）委員　非常に答弁しづらい内容をお聞きして大変恐縮ですが、まさに、そういう意味では、公的金融機関が危機対応業務を担っていただいている間は、民間金融機関がそうした業務にあえて取り組みたいというインセンティブもなかなか働きにくいのではないかとも思いますし、私も、民営化ということそのものは、極めて慎重な議論、全体のバランスとして金融機能が維持をされるような、常にそういう念頭でこれからも議論していただきたい、こういうふうに思います。
　今回の法改正では、特定産業投資も政投銀の仕事として盛り込まれております。こちらになってくると、先ほど冒頭申し上げたとおり、いわゆる民業の圧迫というような批判が常につきまとうわけですけれども、この点について、当然、法改正に当たってさまざまな団体からヒアリングをされておりますので、政府参考人から、今回の特定投資業務に政投銀が出ていくに当たって、民間機関等のヒアリングの状況はどのようなものであったか、御答弁をお願いいたします。

○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の秋に開催をされました政府の成長資金の供給促進に関する検討会で、全銀協あるいは地銀協からそれぞれ意見を伺っております。
　全銀協からは、民業補完の原則は不変であるとしながら、官民が適切に協働した諸課題への対応は必要であるということで、政投銀に求める役割としては、具体的には危機対応、長期の資金供給、それから出資やメザニンといったリスクマネーの供給というようなものが挙げられているわけでございます。
　また、地銀協からは、出資あるいはメザニンといった資金供給手法につきまして、政府系金融機関等との連携を通じまして組織的にノウハウの蓄積を図っていく必要があるというような御指摘もございました。
　今般、政投銀に対しまして、成長資金の集中的な供給というもの、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、これを時限的に行わせるということは、こういった全銀協、地銀協といったものの認識と整合的ではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、ことし二月、法案提出後、両協会からプレスリリースが行われておりますけれども、その中でも、全銀協からは、民業補完の原則の重要性とともに、今後も官民が適切に協働した諸課題への対応は必要であるという認識が示され、また地銀協からは、政投銀や商工中金の役割が民業補完にあることを確認するとともに、官民の意見交換あるいは業務に対する外部有識者を活用したチェックが適切に行われることへの期待が示されているわけでございまして、今後とも、政投銀におきまして、定期的な意見交換の活用等、メガバンクや地銀を初めとする民間金融機関との適切な協働関係が確保されていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに、政策金融改革が始まって約十年の経過の中で、少なくとも現時点においては、それぞれの金融機関がそれぞれの特徴を生かして、いいバランスになっているというのが今の状態かなというのが私の認識の一つなんです。
　私は愛知県出身ですけれども、愛知は、御存じのとおり、航空宇宙クラスター形成特区というものがございまして、いよいよ、久しぶりの純日本製のＭＲＪもロールアウトしたところです。この航空宇宙産業を育てるに当たって、実は政投銀は非常に大きな役割を果たしていただいております。三十年間の長期にわたってずっと融資をして、この産業を育てるために支えてきていただきました。
　そういう意味でいくと、まず、ちょっと時間の関係があるので、いずれも政投銀にお聞きをいたします。
　長らく投資そして融資で支えてきてくださった航空宇宙産業が今どういう状況になりつつあるのかということと、また、これから非常にマーケットも大きいこの航空宇宙産業に出ていくに当たって、当然のことながら、大きな重工メーカーのみならず、自動車もそうですけれども、それを支えている中小企業がたくさんございまして、よく言われておりますとおり、自動車以上に航空機は部品点数が大変多いものですから、たくさんの中小企業がこの航空宇宙産業をこれから支えていくことになります。
　政投銀さんは、この航空宇宙産業の支え手である中小企業を資金面でもしっかりサポートするために、一つ一つの中小企業ですと融資ということがなかなか難しいケースも散見をされるということで、中小企業全体を一つのクラスターとしてみなして、そこにお金を供給していこうというようなことも今研究、取り組みをしていただいている。これは大変すばらしいことであろうと思いますし、今、政府全体として取り組んでいる経済の好循環に向けて、やはり何事においても、一番現場で支えていただいている中小企業への金融ということも視野に入れて取り組みをしていただいているというふうにも承知をしておりますので、この点もぜひ積極的に推進をお願いしたいというふうに思います。
　質問は、これまで航空宇宙産業に融資を続けてきていただいて、今どのような結果につながりつつあるのかということと、それを支えていくために、それを支えている中小企業を、一社一社じゃなくて集合体を一つのクラスターとみなしてそこに融資していく、この取り組みも私はぜひ積極的に進めていっていただきたいと思いますが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。

○柳参考人　お答えいたします。
　航空機産業というのは巨額の開発資金が必要、かつ投資回収に超長期を要するということで、当行は、今御指摘のように、三十年以上にわたって長期資金を供給してまいりました。さらに深化いたしまして、最近は、重工メーカーが一部エンジンの部門を切り出すようなところに共同投資をするところまでに至っております。
　さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上に部品数が多い、したがって、裾野が広くて、その担い手の大半が中小企業ということであります。したがって、今後、ＭＲＪ初め、仕事量が非常に増加してくる。日本の重工メーカーも、自社のみで対応するのではなくて、地元の協力企業と協力しながら、いわゆる産業クラスターを組成していくことを目指しております。
　当行としましては、これらの動きを支援する、あるいはどういう適切な資金調達スキームが必要かというようなものを重工メーカーとともに検討いたしまして、いずれにせよ、今後とも、金融面を含め、多面的な支援を航空業界あるいはその傘下の中小企業に行っていきたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○古川委員長　次に、鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　六十五分という時間をいただいておりますが、前半は政投銀を主に聞きまして、後半は少し違った質問もさせていただきたいなと思っているところでございます。まずは、政投銀法の改正案につきまして質疑を行いたいと思います。
　ちょっと喉が調子悪くて本当に申しわけないんですが、地元で声を張り上げているということで御容赦いただきたいなと思っておるんですが、ちょっとお聞きづらいところは大変申しわけありません。あらかじめお断りしておきたい、また御容赦いただきたいと思っております。
　この政投銀法の改正案でございますが、先ほど来委員の先生方からも御質問があったとおりでございますが、今回は、期限を決めずに完全民営化を先送りするという大きな方向転換を行っているわけでございます。この方向転換を行うに当たって、危機対応業務と特定投資業務というのを法律上位置づけて、そういった機能を法律上明記して、政投銀に強化させていこうという話でございました。
　危機対応業務というのは、この後の質疑でも幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、常識的にはうなずける話でございまして、それがどう明確化されていくかというところだと思います。
　また、特定投資業務なんですけれども、最近よく成長資金、成長資金というんですけれども、ふと思ったんです、成長資金って何だろうと。ふと思いますよね、成長資金。言葉はぱっと耳に入ってくるんです、耳に入ってきますけれども、それってどういう定義なんだろうな、成長資金というのは。これをふと考えてみると、成長資金と対になる言葉って何だろうなと思うと、運転資金、ちょっとわからないんですね。これはまた別の機会に質問したいと思いますけれども、質問に値するかどうか自信がなかったのでここでは質問しませんが、こういう言葉も、常識的に耳に入ってきますけれども、一度深く考えておかないといけないんじゃないかなと感じているところでございます。
　それで、早期に完全民営化するという方針を維持しながら完全民営化の実現はされないということですから、事実上の棚上げということなんですよね。この議論なんです、議論の方向性。
　先ほど来、委員の先生方からも御指摘がありましたけれども、学識者の中にはいまだに、いまだにというか当然なんでしょうけれども、完全民営化を早く実現すべきだ、当初のスケジュールどおりやるべきだという議論もあります。その点、この政投銀について、こういう完全民営化をしていくんだという議論をそもそも続けていくということなのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

○麻生国務大臣　この改正法案では、いわゆる政投銀、日本政策投資銀行につきましては、危機対応などの役割を求めていく必要がなくなった時点で完全民営化を行うということにしてありまして、そうした見直しを行うための検討条項というのを設けておられます。
　今後、この検討条項に沿って、危機対応業務のときの運用状況とか、それから金融情勢を初めとした社会経済情勢の変化にしっかりと目を配って、適時適切にこの銀行の完全民営化の検討を行っていこうではないかということでありますが、今御指摘にあったとおりに、どんな状況になったらそんなふうになるんだねと言われると、これは極めてまだ未知の世界でありまして、今から検討していくというのが正しい現実の状況だと存じます。

○鷲尾委員　そうしますと、これまで完全民営化路線を言ってきたけれども、今回新たにその機能を明確化する、機能を明確化するに当たっては、当然、危機対応業務は民間で、やらせるんだという言い方をしたらおこがましいかもしれませんが、やってもらうんだ、こういう話でした。
　そこなんですよね。今大臣がおっしゃったように、民間の金融機関に危機対応をやってもらおうとしたんだけれども、これまでやってもらえなかったという要素を少なくとも分析できているからこそ、ここで法律上その危機対応業務というのを政投銀に位置づけたということだと思うんです。であるならば、そこの分析はある程度されているわけで、今後、これからもちろん詳細は御検討されるということでしょうけれども、では、民間の金融機関が危機対応を行うに当たって障害となっている要素、これはどういうものなのか。これはそこそこ明らかになっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　鷲尾さん、基本的に、民間はもうからないことはしないんですよ。もうからないことに手を出したら、それは株主に対して明らかに、ちょっと問題なんじゃないのということになりかねませんから。
　したがって、大規模な自然災害とか急激な景気変動とかいうものにおける投融資につきましては、通常のリスクをとってリターンを得るというような分析でははかり切れない、また、同時にそういったものが起きたら、これは各地域というわけじゃなくて、多分、世界じゅうで起きたら日本にどんと来ますから、日本じゅうで全国一斉に対応することが必要になりますので、こういったことから、とてもではないけれども民間の金融機関で対応するのは難しいんじゃないかということの指摘があるということが一番大きなもとだったんだ、私はそう思っております。
　事実、二〇〇八年のときにたまたまそういう立場にいたんですが、中小零細企業はともかくとして、進出企業、海外にあります大企業はそこそこ自己資本でどうにかすることができたんですが、その中間ぐらいにいる大きな企業というところは本当に、たった一本の糸でつないで、うまいこと逃げ切ったと思っていますけれども、あれがなければアウトだったと思っています。
　そういった意味では、今回の改正案では、当分の間、政投銀に危機対応業務を義務づけるということにしております一方で、民間における危機対応というものが十分に確保されることが見込まれるということになると、新たに規模も大きくなるということなんですが、この義務を廃止するという方針でして、政府としては、民間企業が自主的に財政基盤というものを強化して、そしてリスクの負担というものを相互に分担できるというような金融機関同士の密接な連携等々を進めていかれることを期待しておりますが、では、果たしてふだん競争している銀行がそういうときだけ一緒に手を組むかねと言われると、それはそのときの状況においてなかなか難しいんじゃないかなと思っております。思い切ったリスクをとれる経営判断というものは、仮にそれだけの資金の余裕があっても、それができるかできないかというのは、そのときの執行部のあれにかかっておりますので。
　そういったことを考えますと、危機対応業務に参加するようになっていただきたいという期待もある程度ありますけれども、そういったような状況というのはしょっちゅう起こる話でもありませんので、今申し上げたような、民間でするにしても、いろいろなことを考えていかないとなかなか対応ができない。事実、こういったことが起こるであろうなんという話は大した話じゃないので、全然考えられないことがぼんと起きるから非常に大きな問題になりますので、そういった意味では、ぜひ指定金融機関としてその対応ができるようになっていただきたいという希望を込めてこれは書いておるというように御理解いただければと存じます。

○鷲尾委員　大臣がおっしゃったように、やはり民間はもうからなきゃしようがないですから、そうすると、危機対応ということになると相当、その危機自体、金融危機という場合もありますから。リーマンのときは今大臣がおっしゃったように金融機関が比較的、日本の場合はある程度健全であったというところでしょうけれども、その前の金融危機のときは日本の金融機関は青息吐息だったわけで、そんなときに金融機関が危機対応業務をできるかというと、それはできないと思います。
　ですから、おっしゃるとおり、いろいろな状況を想定しなければいけないし、そんなことは今からわからないと言われてしまえばそうなんですが、であるならば、今大臣がそういう危機対応業務を民間がやるということを希望も込めておっしゃっているということで、そもそもなかなかこれは難しいんじゃないかなというところを、今のやりとりを私はさせていただきながら、もう既に感じているところでございます。
　そこでなんですけれども、大臣がおっしゃった希望を込めるというところに付随して、何らかの政策的な手当てを行うかどうかなんですね。民間に指定金融機関として危機対応業務を行ってもらいたい、そこは希望する、では、それに対して政府として政策的な手当てをするかどうか。いかがですか。