麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　安倍政権においてやはり日本経済の再生と経済の持続的成長というものは極めて重要な目的でありまして、それはなぜするかといえば、何といっても、デフレ不況からの脱却、経済成長というのがその主たる目的であります。
　そのために、大胆な金融政策、また機動的な財政政策、そして民間投資を喚起するための成長戦略、俗に言われる三本の矢という政策を一体的にこれまで推進してきたんですが、その結果として、企業の経常利益は四半期で過去最高、企業倒産件数も九千七百件で一万件を切っておりまして、月割り八百ぐらいになっておりますので、そういった意味では、かなり状況がよくなってきた。
　有効求人倍率の一・一五というものも、これだけ高いのは二十二年ぶりということになっておりますので、そういった意味においても、極めて高い数字を示しております。
　賃金におきましても、本年の賃金引き上げ率というのは経団連調査で二・五九％、過去十六年間で最高と言われた昨年の水準を上回る勢いになっておりますなど、経済は確実に好循環が生まれ始めておりますというのが、結果として、今の段階で申し上げられることだと思います。
　為替の水準につきましては財務省の立場としてコメントできませんけれども、引き続き、企業が、デフレマインドというものに陥っている状況から抜け出て、去年の三月で三百二十八兆円の内部留保がたまっているはずですが、内部留保を賃金の引き上げとか国内の設備投資等々に活用できるよう変革を促していくということが極めて大事なものだと思いますので、そういった意味では、政府としては、コーポレートガバナンス、いわゆる社外重役の例を引くまでもなく、そういうコーポレートガバナンスの効果に加えて、法人税の改革をやり、イノベーションの推進などを一体的に進めて、いわゆる企業の稼ぐ力というものを高めていくことが必要であろうと思っております。
　加えて、今、地方というものを考えた場合に、地方創生の実現に向けて創設をいたしました地方拠点強化税制を活用していただくことや、また経済界において、取引企業の仕入れ価格の上昇、円安のおかげで海外輸入品は仕入れ価格が上昇しておりますので、その価格転嫁とか、また支援、協力に取り組んでいただくということで政労使会議においてもこの話を取り上げさせていただき、確実に今実行されつつあると思っております。
　いずれにしても、経済の好循環というものを各地において広げていくことを目指して経済財政政策を運営、推進してまいりたいと考えております。