麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　社会保障並びに税制を通じて経済格差の固定化というものを防ぐことは、政府としては極めて重要な課題と思っております。
　したがって、近年の税制改正でも、例えば再配分機能の回復を図るために、平成二十五年度の税制改革で、所得税の最高税率を四〇％から四五％まで上げておりますし、また金融所得課税の見直しということで軽減税率の廃止をさせていただいて、一〇％までにしておったものを二〇％に上げております。
　また、相続税の見直しで、これまで五千万足す一千万掛ける相続人の数だったものを、三千万プラス六百万掛ける相続人ということで、額を下げさせていただいておりますし、最高税率も、五〇％だったのを五五％という形にさせていただいたりしております。
　給与所得控除の見直しもやらせていただいたりしておりまして、給与収入額の段階的引き下げということで、千五百万を千万までというように講じてきたところであります。その影響をまず見ていく必要があろうかと思っております。
　その上で、今後の税体系というものを考えていった場合に、まず、消費税というものが今後も増加する社会保障財源に充てられるというのは、少子高齢化が避けがたいという流れの中にあっては税体系の中で重要な役割を担うものであろうということは当然のこととして前提にしつつ、所得課税とか資産課税というのをどのように組み合わせていくかというところが問題なのだと思っております。
　いずれにしても、経済社会の構造変化というものを踏まえながら、こういった点をよくよく踏まえて検討していく必要があろうというように考えております。