伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　麻生大臣、ありがとうございます。
　この後私が言いたかったのもそういう意味で、ドローン自体は、大臣の御答弁にもありましたけれども、災害にも工事にも使えますし、もちろん医療の現場でも活躍しております。私、特別委員会が科技特でございまして、ドローンも、無人の操作になりますけれども、災害におけるロボットとしての有用性も今後いろいろ検討できる、そういったポテンシャルを持っております。
　ですので、いい面と悪い面というのもあると思うんですけれども、一つ今回明らかになったのは、大体十万円台でＧＰＳもついたそこそこのものが買える。ということは、製作とかのコストもそれ以下になる。一番安価なものになると、一万円以下でもある。ただ、一万円以下のものの性能はどうかということもありますけれども、いずれにしても、悪い方の面でいくと、それが武器になるとすれば、安価なところで武器がつくられるというところも、今回、危機管理の面では教訓になったと思います。総理官邸は日本の中枢ですので、ぜひともしっかりとした対応策をとっていただきたく、お願い申し上げます。
　続きまして、社会保障と税の一体改革に関連した質問をさせていただきます。
　社会保障と税の一体改革により、消費増税により増収した収入全てを社会保障費に充てることが決まりました。
　消費税率が一％上昇すると、国は二兆円の増収になると試算されています。一方で、社会保障関係費は年間一兆円規模で自然増していくと想定されています。となると、単純な計算ですけれども、消費税を一％上げれば二年分の社会保障関係費を補充できる計算になります。
　消費税が八％に上がったのは二〇一四年四月で、一〇％に上がる予定は二〇一七年四月になっています。五％から一〇％に直接上がった場合は増収が約十兆円と見込まれ、社会保障の観点からすると、十年の増加分には耐えられるということになります。二〇二四年までは何となく何とかなるという、単純な計算ですけれども、そういった計算になります。しかし、二〇二四年まで何とかなるというのは、二〇二四年まで財政状態が現状維持できるということでありまして、財政再建にはつながっていません。
　私自身は、民主党政権時に自公と三党で社会保障と税の一体改革が成立したことに対しては、国会議員になる前でしたので、一人の医師としてそのこと自体は喜ばしいということを感じていましたが、中身自体、単に、増加する社会保障の負担をどこに強いるか、国民に強いているだけで、抜本的な改革ではないのかと失望しております。
　厚労委員会におきまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案に対して、私、一昨日質疑させてもらいましたが、こちらも、負担のツケ回しに終始しているだけで、抑制策ということは全くと言っていいほどありませんでした。
　せっかく社会保障と税の一体改革で社会保障費の増加分をカバーするということであるのならば、この数年間で、これもモラトリアムと言えるのではないかと思うんですけれども、モラトリアム期間とも言えるこの期間で社会保障費の抜本的な改革を進めるべきではないかと考えております。
　せっかく社会保障と税の一体改革によって社会保障関係費の抜本的改革に着手できるチャンスに恵まれた安倍内閣だと思うんですけれども、厚労委員会の話になるんですけれども、今回の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案は、今申し上げましたように、負担のツケ回しに終始しているだけで、医療費抑制には全くと言っていいほど踏み込めていないことに関して、副総理としての感想を聞かせていただきたい。