黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するということを明確に約束いたしておりまして、そのために必要な施策として量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。そして、この政策は、従来から申し上げておりますとおり、二％を安定的に持続するために必要な時点まで継続するという方針でございます。
　これまでのところ、先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、景気が緩やかな回復を続けるというもとで、御指摘のように需給ギャップも改善しておりますし、中長期的な予想物価上昇率も全体として上昇してきておりまして、これらに規定される物価の基調は確かに着実に改善してきているというふうに言えると思います。
　もっとも、この二％の物価安定の目標への道筋は、まだ道半ばであると言わざるを得ないと思います。消費者物価の前年比が、エネルギー価格下落の影響からとはいえ、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見てもゼロ％程度となっているわけでございまして、こうした状況を踏まえますと、今後とも、二％の物価安定の目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和を着実に推進していくことが必要ではないかというふうに思っております。