小倉將信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございました。
　身近な存在に向けて、さらに努力をしていただきたいと思います。
　企業が提供するサービスの多様化に伴いまして、消費者問題も多様化をしていると思います。すなわち、新たなサービスの誕生は、これまで存在しなかった新しい消費者問題を生み出すリスクもはらんでおります。
　そこで、近年急速に拡大をする遺伝子解析ビジネスの問題について、関係各省に御認識をお伺いしたいと思います。
　遺伝子検査と聞くと、ある特定の病気の因子が含まれるかを検査するという医療分野のものを思い浮かべるかもしれません。
　二〇一三年に、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが遺伝性乳がんの遺伝子検査の結果をもとに乳房の予防的切除をしたことが日本でも大きく取り上げられました。このニュースによって、遺伝子検査によって病気になるかどうかのリスクを把握することができて、その病気の予防にも活用できるという認識が広まったと思います。
　医療分野のものと同様に、個人消費者向けの遺伝子解析サービス、いわゆるダイレクト・ツー・カスタマーズと言われるＤＴＣ検査も広まってきております。インターネットやテレビ通販だけではなくて、コンビニやクリスマスのプレゼント売り場でまで遺伝子検査キットが販売されるやに聞いております。
　ＤＴＣ検査では、消費者に対して、例えば、あなたの遺伝子型は飲酒で顔が赤くなりやすいタイプですといったものから、あなたの遺伝子型だとがんや脳梗塞を発症するリスクが日本人平均の一・五倍ですといったシリアスなものまでございます。しかし、いずれも曖昧な結果で通知をされております。この結果の解釈がわからないまま、消費者が、自分はがんや脳梗塞になってしまう、あるいは、自分はがんや脳梗塞には決してならないと信じ込んでしまうリスクもあるわけです。
　また、遺伝子情報は、個人の知らない権利を侵害するものだとも懸念をされております。検査をする主体の個人が本当は知りたくなかった情報を知ってしまう危険性はもちろんのこと、遺伝子情報は、当然、検査した個人の親や子供などにもほぼ共通しているものと考えられますので、自分は知るつもりがなかったのに、兄弟が検査をした結果、自分自身の遺伝子情報について負の面を知る羽目になったということも起こり得るわけであります。
　商業的に遺伝子検査が行われるときに、果たしてそういったリスクや科学的根拠についての説明、いわゆるインフォームド・コンセントがなされているのか、そのためにどのような制度が必要なのか、消費者保護の観点から、所管官庁の取り組みが求められていると思います。
　例えば、私が先日、とある遺伝子医療の最先端でお仕事をされている医師にお伺いをしたところ、医療行為における遺伝子検査においては、遺伝子について専門的に学んだ医師が一時間から一時間半の時間をかけてまで丁寧にカウンセリングを行っているとのことでした。
　以上申し上げてきたように、遺伝子解析ビジネスは、新たなイノベーションを起こす可能性を秘めた、善意に活用されれば我が国の健康福祉の増進に大きな助けになる分野でもありますが、一方で、極めて先進的な分野であるがゆえに、非常に難しい消費者保護の問題も抱えていると思います。
　そこで、先ほど申し上げたＤＴＣ遺伝子検査を所管されております経産省と医療目的の遺伝子検査を所管されている厚労省に、それぞれどのような取り組みを現状なされているのか、お伺いをしたいと思います。