小倉將信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小倉委員　御回答ありがとうございました。
　経産省さんも厚労省さんも丁寧に進めていらっしゃるということで安心をしましたが、例えば、ＤＴＣ検査の場合の業界の自主規制ガイドラインがございますけれども、参加企業が二十数社ということで、実際にＤＴＣビジネスをやっているのが千社を超えているという話もございますので、果たしてこの自主規制に任せていていいのか、千社にまでふえた中で新しい問題が発生しないかどうかということについても、重ねて検討をお願いしたいと思います。
　また、医療の分野におきましても、これは見解もまちまちかもしれませんけれども、私が伺ったドクターの話では、遺伝の勉強をしていないドクターは素人に毛が生えた程度の知識しか持っていないというような話もございますので、この遺伝子カウンセリングをしっかりとできるような医師をどのように育成するかということも取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、消費者庁におきましては、この全てに消費者保護という観点からかかわる省庁でございますので、何か問題が発生する前にプロアクティブに検討をしていただければなというふうに思っております。
　次に、この四月から始まりました食品の新しい機能性表示についてお伺いをしたいと思います。
　つい先日も、国立がん研究センター、東大のグループが、コーヒーや緑茶を定期的に飲むことによって死亡リスクが低減するとの調査結果を公表いたしまして、これが新聞やテレビ等に再三取り上げられたかと思います。これも、より健康な生活を送りたい、そのために健康に関する情報を広く収集して、より体によい商品を手にとりたいとの消費者の根源的な欲求をあらわしているものだと思っております。
　しかし、これまでは、例えば、いつまでも元気に歩きたい方へなど、何となく体にいいような表現をしながら、それでも奥歯に物が挟まったような表現しかできず、事業者にとっては、どのように規制にひっかからない表現を編み出すかという、いわば非生産的な努力を強いられてまいりました。
　今回の機能性表示制度がうまく機能すれば、明確に体のどの部分に機能するのか、消費者がその情報を手に入れられるようになります。このことは、より低コストで自社製品の魅力を伝えることができる中小事業者のみならず、商品を選択する消費者にとっても歓迎すべきことであると私は考えております。
　そこで、せっかくできた新しい制度がうまく機能するために何が必要かという観点から、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の制度の設計に当たって、アメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたと伺っておりますが、アメリカの場合は安全性の問題があったり虚偽表示の問題があったりと、問題が全くなかったわけではないと伺っております。アメリカの制度を単に模倣しただけでは、アメリカと同様の問題が起きてくることは明らかだろうと思いますが、アメリカの制度を参考にしながらも、その結果を改善できるような制度設計を今回行っているのかどうか、消費者庁に改めてお伺いをしたいと思います。