吉田宣弘の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、山口大臣の所信表明を受けて質問をさせていただきますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　山口大臣は、先日、三月二十六日の所信表明演説におきまして、本年度から、新たに策定をした消費者基本計画に基づき、高齢化に対応した消費者政策を着実に推進する旨、表明をなされました。
　そこで、私のここでの質問におきましては、高齢者の消費活動の保護という観点から、幾つか質問をさせていただければと思っております。
　資料の一をごらんいただければと思います。何やら表がたくさん並んで見づらいのですけれども、なるたけわかるように御説明を申し上げたいと思います。
　資料の一番最初の黒ポツのところ、年齢階層別人口というものに、年齢階層の割合というのが一番右側に書いてありますけれども、平成二十六年の十月一日現在、六十五歳以上の人口が二六％の割合でございます。
　次の黒ポツ、年齢階層別人口の将来予測という表がございますけれども、これに将来の人口というものが、予測が載っております。一番右側に割合が同じく載っておりますけれども、六十五歳以上の方の割合、これが平成三十一年で二八・八％、四十七年では三三・四％、平成七十二年、少々先ですけれども、三九・九％と、確実に高齢者の方の人口割合がふえていくというふうな予測がなされております。
　また、次の黒ポツで、世帯主六十五歳以上の単独世帯数の推移という表がございます。昭和六十年から単独世帯数という数字が載っておりますけれども、着実にふえております。将来予測ですが、平成三十二年には六百六十七万九千世帯、これはお年寄りがお一人で暮らしているという世帯を示しております。
　加えて、資料の一の最後ですけれども、最後の黒ポツに、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数というものが表示されております。
　これは、平成二十年度を一〇〇とした指数からわかるのですけれども、相談件数そのものは、昨今まで若干減少傾向にあります。ちょっと平成二十五年度にふえておるようですけれども、これはむしろ、消費者行政が功を奏した、一生懸命頑張って、相談窓口等の設置を多くしたりとか、一生懸命施策に取り組んだ結果、それを利用する方がふえたというふうなことが一つの要因かと私は考えております。
　また、いわば取引の形態というのも、例えば最近では、健康食品を勝手に送りつけてくるような商法であったりとか、また、インターネット取引というのも高度化していて、それに基づくような相談件数が若干ふえているという現象に基づく増加というふうなことかと思いますけれども、総じて減少傾向にあるのかなとも私は思っております。
　一方で、六十五歳以上の高齢者の相談件数というのが、平成二十年度を一〇〇としたところ、平成二十五年度で一六五・五という指数が出ている。高齢者人口そのものの指数を見てみると、一番右側なんですが、平成二十年度を一〇〇としたところで一一三という指数。すなわちこれは、高齢者の人口がふえていくのを超えて相談件数は増加しているということを物語っているわけでございます。
　そういう意味におきましても、国の消費者保護行政というのは、これから高齢者の活動に特化した形での施策というのもかなり中心的な役割になっていくのかな、そういうふうに私は思っているのです。
　そこで、まず、高齢者の消費者トラブルというものの内容を類型化したり、その情報を分析していったり、しっかり対策につなげていかなければならないのではないかと私は考えておりますけれども、その点、当局におきましてはどういうふうなお取り組み、お考えをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います。