山口俊一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○山口国務大臣　武井先生御指摘のような事例は恐らく相当多いんだろうと思うんですね。
　ですから、高齢者のいわゆる被害というのは、だまされたことに気づきにくい、あるいは被害に遭っても誰にも相談をしないというふうな特徴があるわけでありますが、これは、ともかく困ったときに一人で悩まずに気楽に相談できるように、まずは地域の相談体制をしっかり整備していくというふうな必要があろうかと思います。
　そのために、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制、これを全国的に整備するというふうなことで、地方消費者行政推進交付金、これによって、地方自治体による消費生活センターの設立とか、あるいは相談員の配置の取り組みを支援しております。
　また、ことしの七月一日から、身近な相談窓口を御案内する消費者ホットライン、これがいよいよ三桁の番号になりました。一八八ということで、若干関西風に「いやや」、こうやっておるわけであります。私自身も、これに合わせまして、品川区の消費者センター、あるいは国民生活センターの東京事務所を視察して、三桁番号の周知とか相談窓口の認知度の向上と活用の促進に取り組ませていただいております。実は、三桁になって相談件数がぐっとふえたというふうなこともございます。
　これは、これからいよいよ、高齢化がますます進展していく中で、やはり、今申し上げた相談体制の整備のみならず、高齢者等に身近で接しておる方々が地域社会全体で見守っていくというふうなことも重要であろうと思っております。このために、昨年六月に成立をいただきました改正消費者安全法に基づいて、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワーク、これをしっかりと構築していって、能動的に相談に乗ることができる、いつでも相談をすることができるというふうな環境づくりにしっかりと努めてまいりたいと考えております。