消費者問題に関する特別委員会

平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大西　健介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤井比早之君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　神山　洋介君
　　　　　　田島　一成君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中根　康浩君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　中川　康洋君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　姫田　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　小松　　裕君
　　金子めぐみ君　　　　　神谷　　昇君
　　小島　敏文君　　　　　神山　佐市君
　　武井　俊輔君　　　　　藤井比早之君
　　山尾志桜里君　　　　　神山　洋介君
　　浜地　雅一君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　宮川　典子君
　　小松　　裕君　　　　　大塚　高司君
　　藤井比早之君　　　　　武井　俊輔君
　　神山　洋介君　　　　　山尾志桜里君
　　中川　康洋君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　大野敬太郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子めぐみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————

○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。山口国務大臣。

○山口国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十七年六月に国会に提出をしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十六年四月から平成二十七年三月までに消費者庁に通知をされた情報等を取りまとめております。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知をされた重大事故等は千二百四十八件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、千七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万八百三十件です。このうち、生命身体事故等が千六百五十八件、財産事案が九千百七十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小野田壮君、内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚君、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官河津司君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官服部高明君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三宅智君、農林水産省大臣官房審議官川島俊郎君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内（詔）委員　本日は、質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。
　御家庭内には、幼い子供さんにとってたくさんの危険が潜んでいます。配付させていただきました消費者庁の「あなたのお子さんは安全？」の小冊子をごらんください。ここでも紹介されておりますが、電化製品、例えば扇風機、炊飯器、電気ポット、また大型冷蔵庫、アイロンなどによって引き起こされる幼い子供の事故はたくさんあります。六月八日、東京都内で、ドラム式洗濯機の洗濯槽で七歳の男の子が死亡するという痛ましい事故が発生しました。韓国でも、過去に同様の事故が発生したと聞いております。
　質問に入らせていただきます。
　ドラム式洗濯機でこうした窒息事故などが発生する危険性があることについて、多くの消費者は知らないのではないでしょうか。消費者への周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘の事故については、現在警察において調査が行われているところでありまして、事故の詳細についてはなお不明なのでございますけれども、御指摘のとおり、こうした中でも、ドラム式洗濯機のリスクについて消費者に周知することは極めて重要だと考えております。
　このため、今回の事故を受けまして、既に消費者庁においては、ドラム式洗濯機の内部における子供の閉じ込め事故について消費者に対して注意喚起を行っているところでございますし、また、家電業界の業界団体に一般社団法人日本電機工業会というのがあるんですけれども、ここにおいても既に周知徹底を行っているところでございます。
　また、経産省としても、ドラム式洗濯機で窒息事故が発生する危険性があることを製品本体に表示することにすべく、既に業界団体に対して指導を行っているところでございます。

○堀内（詔）委員　ありがとうございました。さらなる注意喚起をどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　このたびの事故が発生したドラム式洗濯機にはチャイルドロック機能というものがついていたと聞いております。チャイルドロック機能とはどのような型式のものなのか、また、この機能を消費者に認知してもらうための取り組みが必要であるかと考えますが、いかがでしょうか。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘がございましたドラム式洗濯機のチャイルドロックというのは、子供が洗濯機のふたをあけて中に入って閉じ込められてしまう、そうした事態を防ぐために、あらかじめ所定の操作をしておけば洗濯機のふたをあかない状態でロックすることができる、こうした機能でございます。
　しかしながら、残念ながらこうしたチャイルドロックについて消費者の間において必ずしも十分認知されていないということがございますので、委員御指摘のとおり、今回の事故を受けまして、消費者庁や業界団体でございます日本電機工業会におきましては、洗濯機のふたをあかないようにするチャイルドロック機能の活用を促す注意喚起を行っているところでございます。
　また、経済産業省としましても、製品本体にチャイルドロック機能の使用方法に関する表示を行うことなどにより消費者のチャイルドロック機能の認知をさらに高めるべく、業界団体に対して指導を行っているところでございます。

○堀内（詔）委員　ありがとうございます。
　私も、主婦の立場として、チャイルドロック機能がついていたとしても、日々の日常に紛れてついつい使わないで過ごしてしまう、そういった危険性があると思っております。チャイルドロック機能を十分に使うようにという普及啓発についても、よろしくお願いいたします。
　第三番目の質問に移らせていただきます。
　今回取り上げさせていただいておりますのはドラム式洗濯機での子供の事故についてですが、ドラム式洗濯機以外でも、例えば縦型の洗濯機で、洗濯槽に落ちて子供が巻き込まれて溺死してしまう、そういった事故も発生しております。一般的に、子供が巻き込まれる事故の連鎖を防ぐためには、事故発生直後に徹底した原因分析を行うとともに、その事故があったこと、そしてこの事故を防ぐにはどうしたらいいかということを消費者に周知することが大切だと思っております。
　経済産業省として、消費者への周知の観点からどのような取り組みを実施していらっしゃるか、また一方、製造者側に対してはどのような勧告をしていらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　子供が巻き込まれた事故としては、最近では、ウオーターサーバーや自転車、電気ポット等の家電製品、さらには椅子などの家具などについても発生をしております。
　こうした事故について、御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要だということで、経産省としましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥ等と連携をしながら、消費者に対して注意喚起を行っているところでございます。
　具体的には、本年の四月に、ＮＩＴＥが、ウオーターサーバーの熱湯による幼児のやけどの事故について注意喚起をメディアなどを通じて行ったところでございますし、同時に、子供が自転車を使用する際の事故に関しても、事故防止のための注意喚起を行っているところでございます。

○堀内（詔）委員　ありがとうございます。こうした事故による被害を少しでも食いとめるために、万全を期していただくようにお願いいたします。
　消費者庁では、お母さん方を対象に、登録制で携帯電話発信サービスを実施しています。
　資料をお手元に配らせていただいております。こちらの資料になります。
　子ども安全メールですが、最新事情を発信しており、もし、このメールを活用していただいていたならば、今回のドラム式洗濯機での事故も防げたのではないかと悔いが残ります。
　家庭内におきましてはお母さん、お父さん、御家族の皆様方、そして一方、物づくりの現場の方々が、それぞれに子供の安全を第一に、そういった視線を一層大切にしてくださることを願ってやみません。
　それでは、次の課題に移らせていただきます。
　インターネット販売で母乳が販売され、その母乳が必ずしも安全なものではないと、毎日新聞の鳴海崇記者が報道しました件についてであります。
　お母さんが赤ちゃんを育てるときの悩みの一つが、母乳についての悩みです。
　赤ちゃんが元気に育つのに十分な母乳が出ればよいのですが、全ての母親が分泌量を十分に確保できるわけではありません。そしてまた、母乳は白い血液とも言われていて、それを摂取する子供に免疫力などよい部分を与える一方で、リスクを子供に受け渡してしまう、そういった部分もあります。
　実際の本当のお母さんの母乳であるか、または第三者の母乳であるかにかかわらず、母乳というものを通じて乳幼児に与えるリスクにはどのようなものがありますか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○木下政府参考人　お答えいたします。
　母乳を通じました乳幼児に与えるリスクについてでございますけれども、母親が感染症に感染し、病原体を保有している場合におきまして、あるいは母親が医薬品等を服用している場合におきましては、病原体あるいは化学物質が母乳中に存在する可能性がございます。そうした場合には、乳幼児が母乳を通じてこれらに暴露するリスクがございます。
　また、母乳が第三者のものである場合につきましては、その方の既往歴、あるいは医薬品等を服用していた場合には、そうした状況が不明であることに加えまして、搾乳方法ですとかあるいは保管方法等の衛生管理が不明であるということから、病原体あるいは化学物質に暴露するリスク、あるいは衛生面でのリスクもございます。

○堀内（詔）委員　母乳には、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型、また、エイズを発症させるヒト免疫不全ウイルスなどの感染症のあるウイルスが含まれているリスクがあるとも聞いております。
　第三者の母乳を与える場合には、細心の注意が必要かと思います。そして、先ほどお答えいただいたように、搾乳方法、保管方法などの衛生管理の状況が明らかでない第三者の母乳の流通は、問題が多いと思います。
　インターネット上で母乳が販売されている実態を厚生労働省としては把握しておいででしょうか。

○三宅政府参考人　食品衛生法におきましては、病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがある飲食物の販売は禁じられており、これに違反した場合は、指導や処分などの対象となります。
　このため、食品衛生法の観点からも、七月三日付で、全国の自治体に対し、母乳を販売している事業者を把握した際は、事業実態を確認の上、必要な指導を行うよう要請したところでございます。
　現時点におきまして、自治体から事業者や健康被害に関する情報は寄せられておりませんが、引き続き、自治体と連携し、適切に対応してまいりたいと考えます。

○堀内（詔）委員　ありがとうございます。乳幼児に危険を与えるような母乳についての監督を厚生労働省の方からもしっかりとお願い申し上げます。
　三番目の質問に移らせていただきます。
　インターネットで販売されている母乳を購入しようと思う背景には、母乳でないといけないというお母さんたちの切迫した状況があると思います。お母様方によっては、母乳でなくては子供を健康に育てられないのではないか、そういった強迫観念に駆られている方々もいらっしゃいます。
　国としては、母乳での育児を推進していらっしゃいますか。必ずしも母乳でなくても子供は育つ、そういった部分もあると思いますので、その点についてどのように捉えていらっしゃるか、お教え願えますでしょうか。

○木下政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、母乳で育てたいと思っている方が無理をせず自然に実践できる環境を整えるため、授乳・離乳の支援ガイドの策定を行っておりまして、その中で、育児用ミルクで育てる場合の支援のポイントという記述も記載しておりまして、母乳のみによる栄養摂取を推進しているわけではございません。
　いずれにしましても、乳幼児の栄養摂取は、いたずらに母乳だけにこだわらず、必要に応じて育児用ミルクを使うことが望ましいということを今後とも周知してまいりたいと考えております。

○堀内（詔）委員　ありがとうございました。現在、事業者や健康被害に関する情報は入っていないということですが、少しほっとしております。
　今回、新聞を通じた報道があったことにより、こういった悪質な事業を未然に防ぐことになった、悪質な業者の売買を抑止する力になった。そういった勇気ある取材と報道があったことに心より感謝いたします。
　このわずか二週間余りで、ドラム式洗濯機に関する死亡事故、インターネット上で販売された母乳からの細菌検出など、子供の安全を脅かす二つの事件が相次いで報道されました。事業者によって販売された商品によって子供の安全が脅かされることには、本当に心が痛みます。消費者安全行政において最も守るべき相手は子供ではないかと思っております。
　消費者庁は、消費者行政の司令塔として期待されて設置されました。山口大臣に、子供の安全確保に向けた決意を伺いたいと思います。

○山口国務大臣　先ほど来御議論をいただいておりますドラム式洗濯機の事故とか、あるいは母乳のネット販売、大変心の痛む事案であり、遺憾に思っておるわけですが、消費者庁としても、消費者への注意喚起を実施はしてまいりました。しかし、やはり消費者安全行政の司令塔であります消費者庁の担当大臣として、さらに子供の安全をしっかり確保するためには、しっかりと取り組んでいく必要があろうと思っております。
　今後とも、消費者への注意喚起とかあるいは事故調査を通じた関係省庁へのさまざまな提言等によって、子供の安全確保に向けて積極的に取り組んでまいりたい。
　御指摘いただいた事案以外にも、例えば洗剤、最近はやりのものですが、あれをのみ込んで事故があったとか、いろいろなことがありますので、しっかりと今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○堀内（詔）委員　ありがとうございました。各関係省庁が連携して子供の安全確保にしっかりと取り組まれることを期待しております。
　今、日本は、少子化問題に苦しんでおります。せっかく生まれ出てきた大切な命を不慮の事故によって失ってしまうことのないよう、また、その事故によって子供たちが大きな後遺症を負ってしまうようなことがないよう、消費者庁の皆様方の御奮闘を御期待申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○鴨下委員長　次に、武井俊輔君。

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。
　私、この委員会に初当選からおりまして、初めてこうして質問の機会を頂戴することができました。大臣、また関係の皆さん、よろしくお願いします。また、理事の皆さん、御配慮に感謝申し上げます。
　先週、週末、山口大臣におかれましては、我が地元の日南市と都城市にお越しをいただいたということで、ＩＴの関係でマンゴーもお召し上がりいただいたようで、おいしかったと思いますので、ぜひまたＰＲをしていただければありがたいなと思っております。
　一方で、私自身は、ちょうどビザなし渡航で、我が党の秋葉代議士、また民主党の藤田幸久参議院議員とともに、北方領土、択捉島、国後島に行ってまいったわけですが、こちらの方も山口大臣担当ということで、本当に守備範囲が広くて、分厚い守備範囲だなと感じさせていただいた週末でもございました。
　私、県会議員もしておりまして、そのときもこの問題、結構いろいろと消費者問題はやってきたんですけれども、そういった経験も、そのときのことも踏まえてちょっと御質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、やはり、いろいろと広報の関係について一点、お伺いをいたしたいと思うんです。
　今ちょうど、自治会その他いろいろな総会のシーズンですから、皆様も、先生方もいろいろなところ、自治会などに出られることも多いかと思うんですが、ああいったような総会に行きますと、例えば防災の関係とかごみの分別とか、そういったようなものは、担当の職員の方が来ていろいろと説明をしたりといったようなことがあるんですけれども、振り込め詐欺とか、たまに警察の交番さんが来てチラシを配ったりとかということはあるんです。
　先ほど堀内先生からもドラム式のことがございましたけれども、今、やはり消費者問題をめぐる課題というものがたくさんあるわけでありまして、例えば、そういったようなときに、消費生活アドバイザー、そういう方もいらっしゃるわけですが、出前講座的な、やはりもうちょっと出向いていって啓発活動をしっかりしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　私、宮崎市なんですが、宮崎市ぐらいの大きなところですと、県もありますし、また市もやるわけで、まだそれでも、そういう方の数も比較的あるんですが、やはり郡部の方に行きますと、本当に広い範囲を、宮崎市の五倍ぐらいの範囲を担当者一人で見ているとか、そういうところもあるわけでありまして、なかなか現実的に、来たものには何とか頑張って対応はしていただいているのですが、やはり、もっと出向いていってというところにまでなかなか人が行っていない。県がやる部分と市町村がやる部分と、これもちょっと不明確なところもある。
　また、加えて、国からいろいろ助成金、サポートをいただくんですが、結局、その範囲の中でというふうにやると、また非常に限定されてくるといったようなこともあるわけでありまして、やはり、いろいろな諸課題において、広報活動を戦略的にやっていくということが大変重要ではないかと思うんですが、そのあたりの取り組みをどのようにされていこうとしているか、お伺いをしたいと思います。

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者被害を防止するためには、まず身近な相談体制の整備ということでございますが、これにあわせまして、消費者自身の対応力を強化することが重要であると考えております。
　このため、各自治体におきまして、消費者に対する啓発活動が行われておりまして、その中では、消費生活相談員による出前講座が大変有効な方策ということで、積極的になされているものと承知しております。また、公益社団法人等におきましても、出前講座の取り組みが行われているということでございます。
　御指摘でございますけれども、私どもが把握している限りにおきまして、全都道府県及び全政令市において出前講座が実施されているということでございますが、市区町村になりますと半分弱ということでございまして、やはり地域的なばらつきが起きているということは否めないのではないかと思います。
　このため、消費者庁といたしましては、地方消費者行政推進交付金によりまして、こうした啓発活動を含めまして、消費者の安全、安心がどこに住んでいても保たれるということで努力をしているところでございます。出前講座の講師、教材づくりに努力した方には消費者支援功労者表彰を行うとか、あるいは、啓発活動で利用できる教材、取り組み事例の紹介をポータルサイトで行うとか、そういう取り組みを消費者庁としてはしているところでございます。

○武井委員　ありがとうございます。
　やはり本当に、行政の職員さんとかだけでは数は限られているわけですので、できるだけそういう民間の方、また民生委員さんとか、場合によっては行政書士さんなんかもあり得ると思うんですが、そういった法律のことに詳しい方なども積極的に活用していただいて、その辺をサポートしていただきたいと思っております。
　続いて、これもかなり頑張って取り組んだことだったのでありますが、高齢者の方が詐欺被害に遭うわけでありまして、その方は、奥さんを亡くされて、学校の元校長先生だったという方なんですが、その方の身内の方から、明らかに詐欺というか高いものを買っているんだけれども、クーリングオフを説得するけれどもなかなかやってくれないから、ちょっと議員、一緒に来てくださいみたいなので呼ばれて行って、話をしたことがありました。
　行って話をするんですね。先生と呼んで、先生、これは明らかに高いじゃないの、近くに行ったら一万円で買えるのに二十五万円払っているじゃないのといったようなことをかなり懇々と話をするんですが、なかなか難しい。平たく言えば、自分がそういう誤りをしたということを認めることがなかなかできない。特に、そういう方で、大変プライドが高い方でありまして、いろいろ話を聞いていくと、いや、売りに来た何とか君は僕が校長をしていた学校出身らしいとか、何でそんなことを知っているのかみたいな、何かだんだん、どちらかというと売った人を保護するというか、そっちの立場に、人間の心理というのは不思議なものだなと思うんですが、とにかく自分が誤った選択をしたということをなかなか認められない。
　地元の消費生活センターなんかに行くと、やはり男性の方が多いと。女性の方は、結構その辺がわかればすっぱりされることが多いようなんです。
　ですから、こういった、誤りを認めるであるとか相談をすることが恥ずかしいことじゃないんだということをきっちり、プライドをしっかり守ってあげながら、やはり一方では進めていかなければいけないんじゃないか。結局、この辺に対応しなければ、言ってみれば、悪徳商売の人たちからしたら思うつぼということにもなるわけですので、このあたりの取り組みをどのような形で国は取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
　以上です。

○山口国務大臣　武井先生御指摘のような事例は恐らく相当多いんだろうと思うんですね。
　ですから、高齢者のいわゆる被害というのは、だまされたことに気づきにくい、あるいは被害に遭っても誰にも相談をしないというふうな特徴があるわけでありますが、これは、ともかく困ったときに一人で悩まずに気楽に相談できるように、まずは地域の相談体制をしっかり整備していくというふうな必要があろうかと思います。
　そのために、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制、これを全国的に整備するというふうなことで、地方消費者行政推進交付金、これによって、地方自治体による消費生活センターの設立とか、あるいは相談員の配置の取り組みを支援しております。
　また、ことしの七月一日から、身近な相談窓口を御案内する消費者ホットライン、これがいよいよ三桁の番号になりました。一八八ということで、若干関西風に「いやや」、こうやっておるわけであります。私自身も、これに合わせまして、品川区の消費者センター、あるいは国民生活センターの東京事務所を視察して、三桁番号の周知とか相談窓口の認知度の向上と活用の促進に取り組ませていただいております。実は、三桁になって相談件数がぐっとふえたというふうなこともございます。
　これは、これからいよいよ、高齢化がますます進展していく中で、やはり、今申し上げた相談体制の整備のみならず、高齢者等に身近で接しておる方々が地域社会全体で見守っていくというふうなことも重要であろうと思っております。このために、昨年六月に成立をいただきました改正消費者安全法に基づいて、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワーク、これをしっかりと構築していって、能動的に相談に乗ることができる、いつでも相談をすることができるというふうな環境づくりにしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○武井委員　この電話の件、大変大事だろうなと思っております。その件も、最終的には、その先生、被害に遭った方が仲人をした人を探して連れてきて、ではここに電話しなさいみたいなことをその人から言ってもらって、電話してもらって、何とか解決したということがありました。やはりそういう何とかアプローチをしていただく手段が、ですから、この番号もできるだけまたしっかりと高齢者の皆さんにも周知をしていただいて、活用していただければというふうに思っております。
　続きまして、きょうは西銘副大臣にもお運びをいただいておりますが、ちょっと携帯電話の関係について何点か御質問をしていきたいと思っております。
　これは、皆さんも携帯を当然お持ちですから、携帯電話ショップなどに行って、いろいろ契約をされたり更新されたりということをなさるんだろうと思うんですが、この携帯電話に関してのトラブルというのは大変多くなっていまして、これは二〇一三年度が最新だったので、国民生活センターに寄せられた苦情が一万百三十三件と一万件を超えているわけですが、特に多いのが、解約に関係する部分であります。これが三千二百二十六件ということで、どんどんふえているわけですね。
　この中で、よく二年縛りと言われるもの、これについてちょっときょうはお伺いしたいと思うんです。
　皆さんも、携帯電話を買われると、二年契約を前提とするというのがあるんですね。二年しないと非常に高いとかと言われる。では、何で二年なのかということを言うと、つまり、電話機、今は特にスマートフォンなんかになって、電話自体が高い、ですから、電話機代は二年間入っていますみたいな話があるんです。ですから、二年間はわかるんですよ、そういう電話機代が入っているんだなと。ところが、ちょうど二年後の一カ月間のみは解約手数料がかからない、二年一カ月からまたかかるようになるわけですね。電話機代は二年間で払い終わっているはずじゃないかというわけなんです。
　ですから、二年一カ月以降に解約手数料を取るということはどういうことなのかというのは、これもちょっとお聞きしたいと思うんです。まず、それを考えれば、一般的に考えれば、もう電話機代は払っているわけですから、二年過ぎたらいつでも無手数料で解約できるはずではないかと思うんです。この二年経過以降の手数料の合理性というものは感じられないと感じるんですが、総務省の見解を求めたいと思います。

○西銘副大臣　まず、現状から説明しますけれども、携帯電話のサービスにおきましては、期間拘束・自動更新つき契約が一般的でありまして、先生御指摘のように、主要携帯事業者では、期間の拘束が二年間、その二年間が満了した後に契約の解約できる期間が今現在一カ月間のみとなっております。その後はまた再び二年間の契約が始まる、期間拘束が始まるというのが現状であります。この期間拘束中に契約を解除した場合に九千五百円の支払いが必要となるというのも現状であります。
　先生が御指摘の点でございますが、このような契約に関しましては、昨年行われました総務省の研究会においても、利用者が合理性ある判断ができるようにすることが必要との議論が出ております。
　このため、携帯電話の事業各社では、契約解除料を支払うことなく可能な期間を現在の一カ月間から二カ月間に延長すること、そして、次は、更新の月が近づいた時点で、利用者に更新時期が近づいた旨のメールでお知らせをすること、この二点の取り組みを今年度の十月から実施することにしております。
　一方、利用者の側からいたしますと、この二年間の拘束期間が経過した後に再び自動的に期間拘束が始まることにつきましては、サービスの解約や乗りかえを困難にするものであるとして、契約のあり方自体の検討を求める意見が出てきております。
　このため、総務省の中で、ことしの四月に、期間拘束・自動更新つき契約に関しまして専門的に検証を行うためのタスクフォースを設けております。現在検討を行っておりまして、今月の中旬をめどに、一定の方向性について取りまとめを行うことにしております。
　総務省としましては、この方向性を見きわめた上で、今後の対応をとっていきたいと考えております。
　以上です。

○武井委員　ありがとうございます。このタスクフォースの成果というものに大変期待をしたい、とにかく消費者目線に立って検討していただきたいと思うんです。
　さっき申し上げましたが、やはり契約キャンセル料、いわゆる取り消し手数料というものが、我々は、二年間は電話機代がそこに入っているという説明を一般的にショップでは受けるわけですね。ですから、つまり、二年以降の一カ月を二カ月に延ばすというようなお話がありましたけれども、この違約金の合理性というのはあるのか。なぜこの違約金、つまり電話機代というふうな説明を受けるというか、電話機代はもう払っているはずですよね。にもかかわらず二年後以降も違約金を取る理由ということは、携帯電話会社はもっときちんと説明をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。