武井俊輔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○武井委員　この電話の件、大変大事だろうなと思っております。その件も、最終的には、その先生、被害に遭った方が仲人をした人を探して連れてきて、ではここに電話しなさいみたいなことをその人から言ってもらって、電話してもらって、何とか解決したということがありました。やはりそういう何とかアプローチをしていただく手段が、ですから、この番号もできるだけまたしっかりと高齢者の皆さんにも周知をしていただいて、活用していただければというふうに思っております。
　続きまして、きょうは西銘副大臣にもお運びをいただいておりますが、ちょっと携帯電話の関係について何点か御質問をしていきたいと思っております。
　これは、皆さんも携帯を当然お持ちですから、携帯電話ショップなどに行って、いろいろ契約をされたり更新されたりということをなさるんだろうと思うんですが、この携帯電話に関してのトラブルというのは大変多くなっていまして、これは二〇一三年度が最新だったので、国民生活センターに寄せられた苦情が一万百三十三件と一万件を超えているわけですが、特に多いのが、解約に関係する部分であります。これが三千二百二十六件ということで、どんどんふえているわけですね。
　この中で、よく二年縛りと言われるもの、これについてちょっときょうはお伺いしたいと思うんです。
　皆さんも、携帯電話を買われると、二年契約を前提とするというのがあるんですね。二年しないと非常に高いとかと言われる。では、何で二年なのかということを言うと、つまり、電話機、今は特にスマートフォンなんかになって、電話自体が高い、ですから、電話機代は二年間入っていますみたいな話があるんです。ですから、二年間はわかるんですよ、そういう電話機代が入っているんだなと。ところが、ちょうど二年後の一カ月間のみは解約手数料がかからない、二年一カ月からまたかかるようになるわけですね。電話機代は二年間で払い終わっているはずじゃないかというわけなんです。
　ですから、二年一カ月以降に解約手数料を取るということはどういうことなのかというのは、これもちょっとお聞きしたいと思うんです。まず、それを考えれば、一般的に考えれば、もう電話機代は払っているわけですから、二年過ぎたらいつでも無手数料で解約できるはずではないかと思うんです。この二年経過以降の手数料の合理性というものは感じられないと感じるんですが、総務省の見解を求めたいと思います。