船田元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○船田議員　井野委員にお答えいたしたいと思います。
　今回、私ども、公職選挙法の改正案、議員立法ということで提出をさせていただきました。その肝となる部分はやはり、投票権年齢、選挙権年齢を二十から十八に引き下げる、これが最大のものでございます。
　これにつきましては若干の経緯がございまして、過去におきまして、憲法改正国民投票法、これが全然整備されておりませんでしたので、今から七、八年前に、この国民投票法を整備しようではないか、こういう議論が国会内で持ち上がりました。その際も、幾つかの党と一緒になって国民投票法案を編んできたわけでありますが、その中で、諸外国のいろいろな例を見ると、やはり十八から投票する、そういう国がほとんどの国でございました。
　それからまた、我々としては、まず憲法改正という話になりますと、できるだけ多くの人々、とりわけ将来を担う若い人々にもできるだけ参加をしていただいて、若い人の意見をどんどん反映させるべきだ、こういうことで国民投票年齢を十八にしようというふうにしたわけであります。
　もちろん、その後、曲折はありましたけれども、一方で、同じ投票行為を行う選挙権の年齢、これも、現在の二十のままでありますと、片や十八、片や二十、こういうことになりまして非常に複雑である、あるいは整合性がとれないではないか、こういった議論もありまして、その後私どもは、いわゆる選挙権年齢も十八に下げようということで議論を始めたわけであります。
　昨年の秋、七党二会派ですか、これが合意をいたしまして、ようやく十八歳に引き下げるための公選法改正の原案が合意をいたしました。昨年の秋、臨時国会の最後のところで共同提出をいたしましたが、解散・総選挙で廃案となりまして、改めて、この通常国会の三月五日に再提出ということにしたわけでございます。
　選挙権年齢を十八歳に引き下げるということで、できるだけ多くの若い人々も政治に参加をする、このことが民主主義そのものの価値を高めるということにもつながるでしょうし、また特に、若い人々の考え方、そういったものが政治に反映しやすくなって、我々の政党もそうなんですけれども、シルバーデモクラシー、そういう名前もあるわけでございまして、高齢者の皆様の対応あるいは政策というものが、これまではどちらかというと多かったのではないか。
　もちろん、それも大事ではございますけれども、若い人々のさまざまな、生活とか就職とか、そういったものに資するような、そういう政策に少しずつまた政党が目を向けていくということにもつながっていくのではないか、さまざまな効果が与えられるんじゃないかということで、今回提出に至った次第でございます。