井野俊郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○井野委員　過去、歴史等をひもとくと、まあ私が偉そうなことを言えるわけではございませんけれども、参政権というものは、当初、明治維新から始まり、いわゆる議会設立建白書等により、国民の側から参政権を求めてさまざまな活動がありました。議会が設立され、その後、選挙は行われましたけれども、普通選挙というものは行われなかった。そういう中で、国民の側から普通選挙実施等の要求、そして、戦後においては女性の参政権、そういう歴史的な経緯がございます。
　それはいずれも国民の側から、いわゆる参政権というものを欲しいんだ、政治に参画したいんだという多くの国民のそういう盛り上がりから、過去の参政権、現在の普通選挙権の歴史があるわけでございます。
　しかしながら、私が思いますに、現時点で、では、若い人からのそういう声が上がっているのかなというと、ちょっと、実のところどうなのかなというふうに思うところはございます。
　きょう、まず、日経新聞の記事をお持ちさせていただきました。
　これによると、選挙権、十八歳からということですと、十代は投票に行くか、そんな世論調査の結果、八割は、投票には行かないんじゃないか、こういう結果が実はもう出ているということでございます。このように、八〇％の方が、現時点で行くのかな、そうは思わない、行かないと思うという世論調査の結果があるわけであります。
　投票率の低下が大変懸念されるところでありますが、若年層、十代に対する投票率向上について、先ほど船田先生が、国民に幅広く信を問うといいましょうか、参政権というものを行使してもらい、政治に参画してもらうということが重要なんだと改正の趣旨でおっしゃっていましたけれども、この投票率の低下についてどう考えていらっしゃるのか、対策についてもあわせてお聞かせいただければと思います。