船田元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○船田議員　お答えいたします。
　先ほどちょっと申し漏れましたけれども、今回の十八歳に選挙権を引き下げる効果としまして、現在進行形ではございませんが、平成二十二、三年当時のこれまでの人口からしますと、約二百四十万人新たに有権者がふえる、こういうことに計算上なるというふうに言われております。
　それから、今御指摘の、まさに国民からの盛り上がりで投票権あるいは選挙権年齢が下がってきた過去の経緯が確かにございました。大正デモクラシーのときには普通選挙をやれという声が上がり、それから、戦後の混乱期でありましたけれども、新生日本のときには婦人参政権ということで大変盛り上がったということも漏れ聞いているわけでございます。
　今回は、確かに盛り上がりという点ではちょっと欠けることかもしれませんけれども、やはりこれは、もちろん国民の側からの盛り上がりも必要ですけれども、同時に、国民の潜在的なニーズを我々国会議員がしっかりと認識して立法措置を行って、そして時代の進歩を牽引する、こういう気概も我々は一方では持つべきなのかなということも感じた次第でございます。
　投票率の問題、これは本当に我々も深刻に感じております。選挙をやればやるほど、どんどん投票率が下がってくる、長期低落傾向である。これは、我々政治家、そして政党が反省をしなければいけない。もっと魅力的な、魅力的な人間というのは難しいんですけれども、魅力的な政策を、あるいは魅力的な政党として、もっともっと国民にアピールをしなきゃいけないというのは、大原則としてあると思っています。
　しかし同時に、若い人々がせっかく選挙権を持つということになる場合に、投票率が低いということでは困るように私たちは思っておりますので、やはり主権者教育というのを、高校、できれば小中学校も含めてしっかりとやるということが大事だと思っております。
　現在のところ、文科省にはお願いをし、総務省にもお願いをして、いわゆる主権者教育をやるために、学習指導要領できちんとこれを書き加えていくとか充実をするということは当然なんですけれども、やはり、実際に即して模擬投票を行うとか、そういった実践的な主権者教育をもっともっと学校教育の中でやってほしい、こういうことで、今盛んにお願いをしているところでございます。
　また、今回の法案をまとめたその大もとにあるプロジェクトチームが現在も超党派で動いておりまして、そこでもこの主権者教育については一生懸命今研究をし、そして役所にお願いをしている、こんな状況で、こういったことも含めて投票率のアップにつなげたい、このように思っております。