井野俊郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○井野委員　ぜひ、私も選挙で信任を得なければならない一人の人間として、投票率の低下というのは本当に私自身の課題でもあると思っておりますので、ともにこの投票率向上には汗をかいていければというふうに思っていますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　続きまして、五分前ということですので、通告の三番と四番をあわせてお伺いさせていただきます。いずれも新聞記事等によるものでございます。
　まず、日経新聞の方でございまして、今回の引き下げで起きそうな問題点というので世論調査の結果が出ておりまして、それによりますと、よく考えずに投票する人がふえるんじゃないかであるとか、単純に芸能人のような有名人だけ当選するようになるんじゃないかという懸念が世論調査の数字では高いわけであります。
　これについて、当然、懸念でありますので、国民のこういう懸念に対して我々もちゃんと応えなくてはならないという意味で、この点に関する見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それと、もう一つの朝日新聞によりますけれども、今回の法改正の趣旨の一つとして、国民投票法が十八歳に下げるから、それに合わせて、普通選挙権といいましょうか、公職選挙法の年齢も十八歳に下げるということも、先ほど船田先生がおっしゃっておりましたけれども、今回の附則十一条には、そのほか、民法の成人年齢の引き下げであったり、また少年法の対象年齢の扱いについても触れられているというところであります。
　この朝日新聞の記事によりますと、国民の中で、まず、少年法の対象年齢、これは引き下げた方がいいかどうかという問いに対しては、八〇％以上の人が引き下げた方がいいとおっしゃっています。他方で、いわゆる普通の、民法の今の成人年齢、これについて十八歳に引き下げる方がいいのかどうなのかという質問に対しては、約四三％が賛成で、四四％が反対というふうになっております。ちなみに、今回の選挙権の年齢を引き下げることについては、四八％が賛成で、反対が三九％。
　何が言いたいかと申しますと、国民の中では、必ずしも、全ての法律といいましょうか、成人を例えば十八にして、参政権も国民投票法も少年法も全部ひっくるめて十八にしたいということでもなく、少年法は十八歳、だけれども、成人年齢は多少抵抗があるから、そこまでの、八〇％までの国民のコンセンサスには至っていないのかなというのは、正直思っているところでございます。
　この点について、国民の皆様は、ある意味、一律に何でもかんでも十八にするということについては、そこまで理解は広がっていないように思うんですけれども、この点についてはどう考えているのか。
　この二点をお聞かせください。