船田元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○船田議員　お答えをいたします。
　まず最初の質問でございますが、よく考えずに投票するとか、あるいは有名人にばかり投票するのではないか、そういう弊害が出るのではないかということでありますが、これは、十八、十九の若者に限らず、我々大人の立場においてもそういう傾向は少なからずあるんだろうと思っています。
　この点について、なかなか、これをやればいいんだという特効薬はないと思いますけれども、特に若い人たちには、先ほど申し上げたような、実践を伴った主権者教育をやはりきちんと行っていく必要があるんだろうと思います。自分の目で見て、そして資料を集め、情報を集めて、自分の自由意思でしっかりと判断をしていく、そういう判断能力というのを、やはり小学校、中学校、高校で段階ごとに養っていただくということが必要である、そういう意味での体系的な主権者教育というのが必要ではないか。
　こういうことで、これはさらに役所をも巻き込んで、我々もプロジェクトチームでしっかり議論をしていくべき問題だと思っています。
　それともう一つは、選挙権年齢の十八引き下げに伴いまして、我々、附則のところで、成年年齢の引き下げ、それから少年法の適用年齢の引き下げのことについても早急に結論を出しましょう、こういうことを申し上げました。これは、大人の年齢というのが分野によってばらばらであるというのではやはり困るであろう、こういうことで、この問題提起をしたわけでございます。
　もちろん、今御紹介のあった数字がどういう意味なのか、これはよく分析をしなければいけないと思っておりますが、なかなかそう単純にはいかないだろうということは認識をしております。ただ、少なくとも、やはり選挙権年齢と大人の年齢、成年年齢というものはそろえておく必要がある。
　それともう一つ、少年法の場合には、その少年が将来立ち直る、可塑性といいますけれども、そういうことで、立ち直る可能性があるということで、少年法によって保護される法益というものもあるのではないか。それをバランスをとっていくのはなかなか難しいことかと思いますけれども、この少年法につきましても、最近の少年の凶悪犯罪、そういったものが多発をしておりますので、そういったものもにらみながら、この三つの年齢ということについては、私は、できるだけ早く整えていくということが必要であろうと思います。
　しかし、また一方では、酒、たばこののめる年齢というもの、これも十八に下げろという声もあるんですけれども、なかなかこれは、子供たちの健全な発展、あるいは健康、そういったことを考えると、これまで十八に下げるのはいかがかな、さまざま意見があると思います。
　ですから、分野、内容によって、あるいは法が示す目的によって、趣旨によって、やはり何でも十八ということではなくて、それぞれ、十八にすべきもの、二十でとどめるもの、そういったものの整理はこれからしっかりとやっていきたい、このように思っています。