船田元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○船田議員　お答えいたします。
　今回の私どもの公職選挙法改正案が成立をいたしました暁には、それに付随して、地方自治法、それから農業委員会の関係の法律、あるいは漁業の海区調整委員の選挙権年齢も変わるというものから、数多くの法律が年齢条項を変えなきゃいけない。自動的に変わるものもあります、あるいは価値判断をして変えるものもあります。あるいは、これが十八になったからといって、この法律はやはり二十というのは変えないよというものもあるわけでして、そういったものを精査していくことはこれからだと思っております。
　ただ、二百十二本と言いましたけれども、そのうちの二百本近くは、それぞれ所管をする役所において十八にするのか二十にするのかということについては大体整理ができたというふうに聞いておりますので、これは後ほどまた精査の機会があると思いますけれども、対応していきたいと考えています。
　問題は、やはり民法を変えることによって相当影響がいろいろ出ると思っております。一番影響が出ると思うのが、やはり大人になりますと一人で契約ができるということになります。そういたしますと、十八歳、十九歳の者が違法な契約をしてしまっていろいろな消費者のトラブルに遭ったりする、こういったことが非常に社会問題になりかねないということでございますので、先ほども申し上げました主権者教育、これは主に政治上の主権者教育ということでございますが、あわせて、いわゆる消費者教育というのも高校においては、中学校から入っておりますけれども、やる必要があると思っています。
　既に、学習指導要領の改訂において、この消費者教育は一部ずつ、まだ十分ではないと思いますが、少しずつ導入をされておりまして、それに基づいた教科書も出始めている、こういう状況でございますので、我々は、そういったものをもっと充実させなさいと後押しをしようということで考えております。
　やはり、民法における成年年齢が十八に下がるということに対して、若者がいろいろな問題に巻き込まれるということをなるべく避けるように、もちろん若者自身が自分の判断で危険を避けるということはありますけれども、そういった環境づくりもしっかりとやっていきたいと思っています。