2015-06-02
衆議院
今枝宗一郎
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
今枝宗一郎の発言 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○今枝委員 自由民主党の今枝宗一郎でございます。
質問の機会を賜りましたことに、まず委員長、また理事の先生方、皆様に感謝を申し上げます。
本日の議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、投票年齢の満十八歳への引き下げに関する法律案について質問をさせていただきます。
今回の投票年齢の引き下げは非常に意義深いものだと考えております。と申しますのも、高齢者の方々、また現役世代の方の意見も大変重要でありますが、また若者の考えも政治に反映する重要性は年々高まってきていると考えております。
今後数十年、日本の一番の課題は人口減少です。経済も社会保障も、また行政、政治のシステム、そして国民の生活スタイル、全て人口がふえていくことを前提に形成をされたものであり、人類の歴史上、人口が持続的に、また長期にわたって減少して、栄えた国はないわけであります。それゆえ、我が国の人口減少国家への対応は、ある意味、人類の歴史への挑戦であるとも言えると思います。
一方で、現在一・四と言われる合計特殊出生率も、希望出生率であれば一・八となり、これが実現すれば、人口減少もマイルドになって、二〇六〇年には一億人という人口を維持しながら、日本の今後のグランドデザインもつくりやすくなるわけであります。
希望出生率一・八を実現するためには若者向けの政策が必要であるということは明白であり、そのために、若者の考えを政治に反映させることは必要不可欠であります。選挙という民主主義の根幹からその実現を期して、投票年齢を十八歳へ引き下げることは大変重要であると考えております。
一方で、例えば第四十七回の衆議院選挙への投票率は、全体としては五四%でありましたけれども、三十代で四〇%、二十代後半では三五%、二十代前半となると投票率は三〇%を切ってしまいます。
欧米では、選挙年齢の引き下げで、十代は二十代よりも高くなるというような事例もありますけれども、家族の構造や関係性といったものが欧米と異なる日本で果たしてそうなるかというのは、決して、どうかというのはわからないかと思います。
また、日経新聞の調査でも、投票年齢の引き下げに対する課題ということで、約五割の人が、よく考えずに投票する人がふえるのではないか、三八%の人が、有名人ばかり当選するのではないか、こういったことを懸念しているというデータもあります。
若者の投票率を上げながら、さらに政治や選挙に十分な関心を持ち、政策や候補者の人物また識見を判断できる目を持って、みずからの一票を進んで投票できるようにするにはどうすればよいか、どのように対策をお考えか、お聞きをいたします。