政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　午後一時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　憲次君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　木下　智彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　國重　　徹君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　大平　喜信君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　英孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉城デニー君
　　　議員　　　　　　　　　　　野間　　健君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　若狭　　勝君　　　　　勝俣　孝明君
　　井出　庸生君　　　　　吉田　豊史君
　　角田　秀穂君　　　　　中野　洋昌君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　勝俣　孝明君　　　　　豊田真由子君
　　吉田　豊史君　　　　　井出　庸生君
　　中野　洋昌君　　　　　角田　秀穂君
　　大平　喜信君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省大臣官房審議官藤井健志君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。

○今枝委員　自由民主党の今枝宗一郎でございます。
　質問の機会を賜りましたことに、まず委員長、また理事の先生方、皆様に感謝を申し上げます。
　本日の議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、投票年齢の満十八歳への引き下げに関する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の投票年齢の引き下げは非常に意義深いものだと考えております。と申しますのも、高齢者の方々、また現役世代の方の意見も大変重要でありますが、また若者の考えも政治に反映する重要性は年々高まってきていると考えております。
　今後数十年、日本の一番の課題は人口減少です。経済も社会保障も、また行政、政治のシステム、そして国民の生活スタイル、全て人口がふえていくことを前提に形成をされたものであり、人類の歴史上、人口が持続的に、また長期にわたって減少して、栄えた国はないわけであります。それゆえ、我が国の人口減少国家への対応は、ある意味、人類の歴史への挑戦であるとも言えると思います。
　一方で、現在一・四と言われる合計特殊出生率も、希望出生率であれば一・八となり、これが実現すれば、人口減少もマイルドになって、二〇六〇年には一億人という人口を維持しながら、日本の今後のグランドデザインもつくりやすくなるわけであります。
　希望出生率一・八を実現するためには若者向けの政策が必要であるということは明白であり、そのために、若者の考えを政治に反映させることは必要不可欠であります。選挙という民主主義の根幹からその実現を期して、投票年齢を十八歳へ引き下げることは大変重要であると考えております。
　一方で、例えば第四十七回の衆議院選挙への投票率は、全体としては五四％でありましたけれども、三十代で四〇％、二十代後半では三五％、二十代前半となると投票率は三〇％を切ってしまいます。
　欧米では、選挙年齢の引き下げで、十代は二十代よりも高くなるというような事例もありますけれども、家族の構造や関係性といったものが欧米と異なる日本で果たしてそうなるかというのは、決して、どうかというのはわからないかと思います。
　また、日経新聞の調査でも、投票年齢の引き下げに対する課題ということで、約五割の人が、よく考えずに投票する人がふえるのではないか、三八％の人が、有名人ばかり当選するのではないか、こういったことを懸念しているというデータもあります。
　若者の投票率を上げながら、さらに政治や選挙に十分な関心を持ち、政策や候補者の人物また識見を判断できる目を持って、みずからの一票を進んで投票できるようにするにはどうすればよいか、どのように対策をお考えか、お聞きをいたします。

○船田議員　今枝委員にお答えいたします。
　私どもの今回の選挙権年齢の引き下げの件につきまして、大変その趣旨を御理解いただいておりまして、大変感謝をいたしております。また、実際、ヨーロッパなどで、十八、十九の者はそれより上の年齢よりも投票率が高いという傾向がある、こういうことについてもよくお調べいただいて、ありがたく思っております。
　この十八歳、十九歳の者が、ヨーロッパと同じように日本で少し高まるかどうかというのは、実際やってみなきゃわからない点がございますが、今御指摘のように、親元にいて、あるいは高校生として、親との話し合いあるいはまたクラスメート同士で、投票所に行くの、行かないの、誰に入れるのというような会話が学校で行われる。そういうことで、おのずから関心が高まっていって、初めての投票において高い投票率が得られるということも、私は決して夢のような話ではないと思っておりますので、そういうことには期待をいたしたいと思います。
　ただ、やはり本筋といたしましては、現在の高校生に対するいわゆる主権者教育をより徹底するということが必要であると思います。現在でも、高校社会科それから公民科というところで、選挙、それから政治、国の仕組み、そういったことについては一通り、学習指導要領にも書いてありますし、そこで教えることになっているわけでございますが、我々は、より実践的なといいますか、実を伴った内容の主権者教育というのが必要だろうということで、現在、文科省、総務省に対しまして、模擬投票を行うこととか、あるいは主権者教育を充実させるための副教材を高校生全員に配っていただくとか、そういう準備をお願いしているところでございます。
　それから、若者に限らないんですけれども、投票率全体を上げるということについては、これまでもいろいろな部分で研究をしてきたものがございます。例えば、総務省が選挙の啓発のための研究会を持っておりまして、そういうところでは、例えば駅であるとかショッピングセンターであるとか大学であるとか、また将来はコンビニなど、日常、生活をしている人々が寄りやすい場所、行きやすい場所、そういうところに、期日前投票なのかもしれませんが、投票所を設けるというような工夫をすることで投票率を上げる、そういう研究もされ、あるいは一部実行しているという状況にあります。
　高校における主権者教育の徹底、そして投票環境の整備、この両方からやはりきちんと攻めていく必要があるんじゃないかな、このように思っております。

○今枝委員　ありがとうございます。
　主権者教育、そして投票所の工夫などについて非常に幅広くお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　特に、この主権者教育、私は非常に大切だと思っておりまして、今お挙げいただいたような副教材による学校現場での教育や学習指導要領の改訂についても、やはり今後お考えいただくべきだと思いますし、模擬投票も、今アメリカやドイツでも行われておったり、神奈川県でも実例があるようでございます。また、フランスで行われているような子供議会というものもやはり一つの手かなというふうには感じておりますが、今お挙げいただいたもの、どれももちろん検討いただきたいと思うんですが、私としては、本当にそれらだけでいいのかなという気がしております。
　と申しますのも、もちろん高校生も大事でありますが、十八歳以上ということになってきますと、やはり大学一年生、二年生というところであります。
　実は私は、学生時代に、さまざまな分野の学生のボランティア活動であるとかＮＰＯ活動を支援する中間支援団体をみずからＮＰＯとして創設しまして、活動をしておりました。その中で、支援していた団体の一つが、議員へのインターンシップ、いわゆる議員インターンシップの仲介をするＮＰＯでありまして、その経験の中から、若者が政治に関心を持つきっかけとして、議員インターンシップがいかに効果が高いのかということを実感しておりました。
　実際に、毎年、千人以上もの学生さんに議員インターンシップの仲介を行っているＮＰＯ法人によりますと、こういった議員インターンシップを行うと約八割もの学生が選挙に行くというふうに答えるようになっているというデータもあります。
　そこで、現在、大学における議員インターンシップは実際にどれくらいの学生が参加をしているのか、また、議員インターンシップはどれくらいの大学で単位認定をされているのか、文科省にお聞きをしたいと思います。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　大学等におきますインターンシップにつきましては、キャリア教育等の教育効果を高める取り組みであり、民間企業、行政機関、ＮＰＯ法人等、さまざまな場所で実施されているのが現状でございます。
　とりわけその中でも、議員事務所で行われております議員インターンシップにつきましては、若者の政治意識を高める上でも有効であると認識しておりまして、単位認定している大学として、例えば名古屋大学でありますとか京都産業大学、筑波大学、早稲田大学等がございますが、議員インターンシップに限った全体の参加学生数でありますとか単位認定されている大学数等につきましては、全体を把握できているという状況ではないのが現状でございます。

○今枝委員　ありがとうございます。
　つぶさに議員インターンシップについては把握をされていないということでありますが、ぜひ、今後のために、今後把握をしていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、少し違う視点から、インターンシップを広くとって、教職など特定のいわゆる資格取得に関係しないもので単位認定をされているインターンシップ、こういったものに参加をしている学生はどれくらいおられますでしょうか。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　大学及び大学院におきまして、キャリア教育などを目的として、単位認定を行う授業科目の中でインターンシップが実施されておりますが、教職などの特定の資格取得に関係しないインターンシップの実施大学数は五百四十二校ありまして、国公私立大学全体の六九・八％になります。
　一方で、参加学生数は六万七千六百九十一人でありまして、これは全体の二・四％ということになってございます。

○今枝委員　ありがとうございます。
　やはり、単位認定をされているインターンシップに参加している学生は、教職などの資格取得を除くと二・四％と非常に少ないわけであります。これは議員インターンシップに限ったことでなく、一般企業もそれが大半であると思いますから、議員インターンシップとなると非常に少なくなってしまうというのが実態であろうと思います。
　先ほど大学を幾つか挙げていただきましたが、私も、東海地方でそのＮＰＯの活動をしているときに、やはり数校の大学が単位認定をしているのみかなというふうに感じております。
　しかし、大学生からの意見を聞きますと、単位認定されるかどうかというのが実際にインターンシップに行く際に非常に重要な判断基準になるということでありまして、特に、政治や選挙に関心がいまいちという学生さんにとっては、まさにこれから主権者教育をしていかなくてはならない学生さんであると思いますけれども、単位認定されているインターンシップなら行ってもいいかな、でも、そうでなかったら、なかなか、自分にどういうかかわりがあるのか難しいし、ちょっとやめておこうかなという話もよく聞きます。
　主権者教育の中で、最も実践的であり関心を持つことが強く期待される議員インターンシップを推進していくために、やはりこの議員インターンシップの単位認定の推進をもっと進めていく必要があるのではないでしょうか。
　提出者にお聞きをいたします。お願いします。

○逢沢議員　議員インターンシップについて、積極的な御発言、また、ある種の提言をいただいております。提出者として、心から敬意を表したいと思います。
　そのようなインターンシップを通じて、十八歳、十九歳、あるいは二十、二十一歳、そういった若い世代の方々に、実を伴った主権者教育、まさにみずから実践の場に身を置くということで政治への意識を高めていただく、まことに貴重な機会になるんだろうというふうに思います。
　実は、私自身も、議員活動をしている中で、過去に何名かの学生さんをお預かりした、さまざまなことも経験をしてまいりました。
　もっとも、考えてみますと、みずから望んで、進んで、議員のところで数カ月勉強したい、あるいは長い方は一年近くの方もおられたわけでありますが、もともとそういう意欲を持った方は、政治や社会に対する関心、意識が強い。必ずしもそうでない方をインターンシップにある意味で誘う、望んでいただくとなると、今議員がおっしゃられました単位を伴うということは、大変大きなインセンティブになるということは紛れもない事実だろう、疑う余地もないんだろう、そのように思います。
　大学の自治の問題、あるいは大学全体の体制、その中で、このような議員インターンシップをどう位置づけていくか、単位をどのように取得させるか、大学によって大きく差異があるということも、ある意味で問題を生ずるということがあろうかもしれません。
　全体をよく把握しながら、しかし、議員インターンシップというものが政治への関心を非常に高める、そして、そのことは投票率を高めていく、日本の民主主義政治を前進させる大きなツールであることは疑う余地がなかろうかと思います。
　積極的に検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

○今枝委員　大変心温まる積極的な御発言に、本当に心から感謝を申し上げます。
　今、本当に提出者の思いを教えていただきまして、それを受けて、では、文科省としての御見解をお聞かせください。お願いします。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　議員インターンシップも含めましたインターンシップ全般についてでございますが、大学等での学修と社会での経験を結びつけることにより、学生の大学等における学修の深化や新たな学習意欲の喚起にもつながる機会でありまして、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られ、教育効果を高める取り組みであると我々も認識してございます。
　大学等におきましてインターンシップを単位認定することは、教育効果を一層高める上で有効であると考えておりまして、より多くの大学等において単位認定がなされるべきと考えております。
　文科省といたしましても、インターンシップに取り組む大学数や参加する学生数が増加していくよう、大学教育再生加速プログラムといった補助事業などを通じまして、今後とも、広く大学等に対し、積極的な取り組みを促してまいりたいと思ってございます。

○今枝委員　ありがとうございました。非常に積極的なお答えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山本委員長　次に、神田憲次君。

○神田委員　自民党の神田憲次でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　さて、質問の前に、昨日、前衆議院議長町村信孝先生がお亡くなりになられました。我々はまだ当選して間もないものですから、当然のことながら接する機会は少なかったわけですが、その少ない機会の中でも、いつもいつも熱心に政策のお話を丁寧になさっていただきました。
　思い返しますと、その中には、議長としてのライフワークと決意しておられたのかもしれません、よく選挙制度改革のお話もございました。町村先生は、議長をおやめになる直前まで有識者調査会を気にかけておられまして、町村先生に十八歳選挙権の話をお伺いしたら、本当に、長年の経験とたくさんの知見でもってどのようにおっしゃるのかなというようなことも思いながら、本日は質問をさせていただきたいと存じます。
　質問が重なりぎみになりますので答弁者の先生方には大変申しわけないと思うんですが、最初に、法改正の趣旨について質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、提出者である船田先生に改めてお伺いしたいのですが、先週の提案理由説明並びに法案本文中の理由では、国民投票法の附則に定められた措置に伴ってこの法案を提出するといった文言になっておると思います。
　文言がこれだけシンプルなものですから、理由はこれだけなのかな、つまり、技術的な改正なのだと思われてしまうのではないか。憲法改正の手続のために与えられた選挙権ではないのかというふうに批判する者もおりますし、誤解を招くおそれがあるのではないかと心配しております。
　その意味で、ここでしっかり誤解を解いていただきたいのですが、今回の法改正には、若者の政治参加への関心を高めて、それから若い世代の政治選択への参加を促したいという提出者の思いがあるのではないかと感じております。そのあたりに関しまして、船田先生の思いをお聞かせ願えればと存じます。

○船田議員　神田先生にお答えいたします。
　最初にお触れいただきましたが、町村先生は、たしか昭和五十八年の初当選であったと思います。私が五十四年の初当選でございましたので、ほとんど同じときに国会に籍を置くことになりました。それ以後、大変頭脳明晰であり、また大変信念をお持ちでございましたので、私もさまざまな御指導をいただいたことを今思い出している状況でございます。改めて御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
　そこで、御質問の、なぜ十八歳引き下げなのかということで、その意図がどうなんだろうか、こういうお話でございました。
　これにつきましては、この提案理由の説明の文では、非常に簡潔に、国民投票法の附則に書いてある、それを実現させるためだということしか書いていない、こういう御指摘でございましたが、まことにそのとおりでありまして、大変これは、ある意味で誤解を招く、ある意味で言葉が足りなかったということでございます。
　私たちは決して、憲法改正国民投票法に付随してこの問題が出てきたというよりも、それが一つのきっかけでございまして、しかし、もともと選挙権年齢については、やはり世界標準である十八歳にいずれ引き下げるべきだ、こういう考え方もございましたので、国民投票法が少し先行いたしましたけれども、選挙権を引き下げるということはメーンのテーマとして我々はしっかり取り組んでいかなきゃいけないということは、まず申し上げたいと思います。
　そして、やはり若い人々の選挙への関心あるいは政治への関心ですね。よくシルバーデモクラシーと言われるように、お年寄りの投票率が非常に高いということも背景にありまして、我々自民党もそうですけれども、各政党が、どちらかというと若者よりは年齢がいった方々に対する政策がどうしても中心になってしまう。しかし、ここは、少子化の問題あるいは日本の将来を考えた場合には、若い方々のための政策もしっかりと取り組んで、また若い人々にそれをアピールし、そして投票してもらう、こういうことも大変重要である。
　こういうことで、民主主義の発展とともに、若者の政治離れとかそういったものを解消するという非常に大きな目的があって今回の十八歳引き下げということにつながったんだということでありまして、これは、これからも大いに声を大にして申し上げていきたいと思っております。
　ただ、法案あるいはその附則、あるいはまた提案理由説明、もう既に出してしまっておりますので、これを改正するわけにはなかなかまいりませんが、答弁を通じて担保していきたい、このように思っておりますので、その点、お許しをいただければと思っております。
　以上です。

○神田委員　ありがとうございます。
　ぜひその思いを改正案のどこかに盛り込んでいただけたら。附帯決議等で十分じゃないかとは思うんですが。これは勝手な私の私見でございます。
　次の質問に移ります。
　かつて、平成十七年十月の日本国憲法に関する調査特別委員会の自由討議で、船田先生や中山太郎先生の御発言を拝読したことがあります。その際に、ヨーロッパへの海外視察を踏まえて、若者が政治に、自由に積極的に町じゅうで話し合う姿に感銘を受けた、こうした国は全て十八歳選挙権の国でもあって、若い人たちに門戸を開くことは政治的な成熟を促すのではないかといった、とても熱いお話をされておりました。
　十八歳選挙権という課題自体が長きにわたり国政の場で議論されてきた歴史がございます。ですが、国民の関心というのは、なかなかその点においては低いと感じざるを得ません。
　選挙権は、民主主義国家の正統性と自律性を支える最も重要な権利です。今回、新たに十八歳、十九歳の若者たちに門戸を開くというのは憲政上の重大事だと私は考えております。その重要性に比べて、盛り上がりがどうしても乏しいというように思えてなりません。
　どうにかして周知や世論喚起の必要があると思うのですが、この点につきましても船田先生の忌憚のない御意見を拝聴できればと存じます。

○船田議員　お答えいたします。
　先ほど神田先生から御指摘のあった中山太郎先生、元衆議院議員であり、そして憲法調査会の会長を長くやられておりました。中山先生、私も何回か海外に御一緒させていただきました。
　私は多分一緒じゃなかったときだったと思うんですが、たしかフランス・パリで国民投票があって、これはたしかＥＵ加盟、あるいはその後のユーロ圏加盟だったか、そういうときの、いわゆる国民投票が行われるその前後に行かれて、とにかくいろいろな、パブであるとか、あるいはたまり場といいましょうか、喫茶店とか、そういうところで、今度の投票についてどうしたらいいんだろうか、こうしたらいいんじゃないかと、いろいろな議論が若い人々も含めてやられていた、その光景を中山先生がごらんになって、非常に感動した、こういう話を私たちにもしてもらいました。
　こういう諸外国の例を挙げるまでもなく、やはり民主主義というのは、決して民主主義的な制度がある、成り立っているというだけではなくて、その民主主義の制度をいかに国民が生かしているかということがまさに民主主義の深さにつながっていくというふうに思っておりますので、現状でやはり投票率が長期低落傾向にあるというのは、我々日本における民主主義の一つの危機ではないかというふうに、非常に真剣に、深刻に捉えなければいけない、そういうことであると思っております。
　もちろん、第一義的には、選ばれる我々の立場、我々の人格なりあるいはまた政策なりが本当に国民の皆さんに魅力的であるかどうか、これは第一のことであり、これは我々が大いに反省をしなければいけない、磨いていかなければいけないということが一つあります。
　それと、もう一つは、やはり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、投票環境をよくしよう、こういうことも大変重要だと思っております。
　先ほどちょっと名前を忘れておりましたが、総務省が開催しております投票環境の向上方策等に関する研究会というのがずっと開かれておりまして、そこにおきまして、さっき言ったような、期日前投票において、例えば駅の利用とかショッピングセンターの利用、あるいは大学内に投票箱を置くというようなこと、そういうような投票環境の改善ということもやはり大きな課題の一つというふうに心得ておりまして、それらが両々相まって投票率の向上につながっていくかなというふうに思っております。
　もちろん、今回の十八歳、十九歳ということの話題がもう既にかなりマスコミ等を通じて出ておりますので、十八歳、十九歳の者が投票するのであれば我々も投票しなきゃいかぬということで、ほかの大人の皆さんが投票所に足を運んでいただける、そういう副次的な効果もあるのではないかなと若干は期待をしておるわけでございます。
　そのようなことで、今後も取り組みをしっかりやっていきたいと思っています。

○神田委員　本来、投票率の向上の特効薬というのは、候補者が切磋琢磨することだと考えます。もっと言うと、魅力的な候補者が切磋琢磨すればよろしいんじゃないか。そういった意味では、我々もどうしなきゃいけないのかということを考えなきゃいけないんだと思います。
　松山大学なんかの例では、期日前投票所を大学内に設ける、先ほど船田先生がおっしゃったようなことが実際に今後検討されるところでしょうし、それから、そういう若年者が、いわゆる若い世代が実際に投票を行動に移すためのインセンティブとして、インターネットで投票できるようになればいいとか、各党の政策がわかる機会がふえればいいというような意見があります。
　主権者教育についてはもう既に多くの先生が質問をされておりますので、私の方からは、制度面での投票率のアップ、総務省として、投票率の向上の施策を教えていただきたく存じます。

○稲山政府参考人　お答えいたします。
　投票率の向上、特に若者の方の投票率が低いというのが大変な課題でございますので、今回の十八歳選挙権の動き等も見据えながら、主権者教育等もしっかりやってまいりたいと考えております。そのための教材づくりとか、そういったものにもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　そのこととともに、投票率が低い中でも、初めて投票される方の投票率は、二十一歳—二十三歳の投票率に比べると、最近の選挙でも若干高いという傾向もございます。初めて付与されることとなる年齢層の投票率を少しでも引き上げることが、全体の投票率向上にもつながってまいるのではないかと思っております。
　また、先ほど来お話がございましたように、投票しやすい環境づくりということで、期日前投票所の増設でありますとか、時間を柔軟化するとか、いろいろな取り組みをこれからまとめてまいりたいと思っておりまして、省内の研究会で中間報告が出ておりますので、順次、その内容の実現可能なものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○神田委員　もう持ち時間が少ないので、あと一つだけ、相続税法の問題について質問をさせていただきます。
　相続税にかかわる未成年者控除というのがございます。これは、制度のことは、もう既に現状運用されていることですから。しかしながら、現行の、二十に達するまでということが未成年者控除ということになっておりますが、この点については、年齢の部分において、十八歳の選挙権年齢引き下げに伴う未成年者控除との関係性は今後調整されるのかどうか。この辺について、財務省からお答え願えればと存じます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の未成年者控除でございますけれども、これは、相続人が自立し得るまでに要する養育費や教育費につきまして課税上一定の配慮を行う必要があるという趣旨で設けられているものでございまして、具体的な対象年齢につきましては、民法の成年年齢も踏まえまして、二十歳未満、こういうふうになっているものでございます。
　仮に民法の成年年齢が引き下げられる場合に、この相続税の未成年者控除の対象年齢を同時に引き下げるかどうか、これにつきましては、今申し上げましたような未成年者控除の趣旨を踏まえまして、今後検討される問題であろう、こういうふうに考えてございます。

○神田委員　この改正が日本の民主主義の成熟に資することになるように、我々議員一人一人がこれからも努力してまいらねばならないんだと存じます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございました。

○山本委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本法案の内容でございます十八歳選挙権、これは、私も歴史をひもといてみましたけれども、我が党が初めて国会で取り上げたのは一九七〇年代のことでございます。まさに四十五年、本当に五十年近く経過をしております。また、党の歴史を見ましたら、一九九一年に公明党の重点政策ということで、十八歳選挙権の実現ということに取り組んでおりまして、一貫して推進の立場をとってきた、私もこう感じております。
　この大変意義深い法案の審査におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。まず一点目は、若者の投票率向上ということでございます。
　公明党には学生局という組織がございまして、現在四人の議員が所属をしておりますけれども、私は、一昨年から学生局長という立場を拝命いたしまして、学生と直接懇談をする機会というのを全国で数多く設けさせていただいております。ですので、私、今回十八歳選挙権の対象となる十八歳、十九歳、こうした若い方々と非常に日常的に接する機会の多い議員なのではないかな、このように感じております。
　前回の衆議院選挙では、二十歳から二十四歳の間で投票率が三〇％をついに割り込んでしまった、大変に低い投票率でございました。今回の十八歳選挙権の議論をしたときに、若年者の投票率が低いのに、関心がないじゃないか、どうして選挙権年齢を引き下げるんだ、こういうような御意見もあった、これは御承知をしております。
　他方、先週の参考人質疑等でもお話ございましたけれども、若者の投票率が低いというのは必ずしも日本に固有の現象ではないというふうな話もございました。また、直接接する学生の皆さんは、では、政治への関心が必ずしも全員が低いのかというと、決してそうではなくて、高い関心を持っている方もいらっしゃる。ただ、他方で、政治家あるいは政党といったものに対しては大変不信感が強い、こういうことを感じております。私は、この責任の一端というのは、もちろん政治の側もしっかりこれを真摯に踏まえないといけない、このように感じております。
　政治が若い世代にしっかりと向き合わないといけない、このような思いを日々強くしておりますけれども、若者の投票率が現在なぜ低いのか、この現状認識について法案提出者の御意見をぜひ伺いたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。

○北側議員　中野委員にお答えをいたします。
　まず、一番目には、私ども政治に携わる側の課題だというふうに認識をしております。若い方々に関心を持ってもらえる、興味を持ってもらえる、そういうふうなアピールを、発信をもっとしていかねばならない、そこのところに不十分さがあるということをやはり反省しなければならないと思っております。
　今、中野委員の方から学生の方々と直接触れているお話がございましたが、そうした現役の学生の方々との接触をもっと積極的にできるような努力をしていかねばならないなということを感じております。
　それとともに、教育の問題も非常に大事だと思います。自分自身が社会とどうかかわっているのかというところについて、より深い理解、認識をしていただくということがとても大事だと思います。
　世の中にある、社会にある、地域の中にある、いろいろな課題があります、その課題に関心を持っていただいて、その課題の克服のためにはどうすればいいのかを日ごろから考えていただく、また議論をしていただく、そういうふうな教育の場というのも非常に大事なのかなというふうに思っております。
　若者自身がみずから考えて主体的に政治参加していく、そういう主権者意識を醸成していくような、そうした教育内容をやはり検討していく必要があるというふうに考えております。
　これまでも、各学校等では模擬投票なんかしている学校等もございます。こうした工夫もどんどん活用しながら、若者の主権者教育というものをしっかりできるような教育課程を検討していく必要があるというふうに思います。

○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、まさに主権者教育が非常に大事である、提出者北側先生の方から最後の方にお話がございまして、私も大変に重要であるというふうに思っております。
　そして、もう一つの、まさに提出者の方から前半にお話をされた、政治の側がしっかりと若い世代へ向き合う、私は、これをもっともっと今回やっていかないといけない、これを機にやらないといけない、このように感じております。
　と申しますのは、若い世代へ向き合うというのは、必ずしも最近よく言われるような世代間の対立であるとか、そういったものを何も助長するようなそういう趣旨ではなくて、この国の将来、未来というものに対して責任を持った政策をしっかりやっていくんだ、こういうことでありまして、それはやはり現役世代にとっても非常に重要なことである、私はこれをしっかり力を入れていくべきであるというふうに思います。
　その意味で、今ヨーロッパなどでも行われているような青年政策というものは今後非常に参考にしていけるのではないか、このように感じております。
　例えば、スウェーデンなど、若者対策を非常にやっている、こういう事例もよく紹介をされるものでございます。青年事業庁、そういう役所があったり、あるいは、政党によっては、立候補者で、今女性の活躍推進ということで、国によっては女性のクオータがある、こういう議論もありますけれども、私がスウェーデンで聞いた例ですと、若者の立候補者のクオータもある、こういう取り組みをされているような、いろいろな事例がございます。実際にスウェーデンの国会議員の皆様とお話をした機会もございましたけれども、青年部の力が大変に強いんだ、活発に活動しているんだ、こういうお話も伺いました。
　公明党もかつてマニフェストで、若者雇用大臣というものを設置して若者雇用をしっかりやっていこうじゃないか、こういうことを訴えたこともございました。
　やはり日本でも、若い人たちが政治的な意思決定にしっかり参画できるような仕組み、あるいは、今でも子供や若者という観点の政策というのはもちろんやっているわけでございますけれども、より総合的なビジョンであったり、これからの将来の方針であったり、こういったものをもっと力を入れて考えていく必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、法案提出者の御意見をぜひ伺いたいと思います。

○北側議員　今委員からお話がありましたスウェーデンの話、少し調べさせていただきました。
　スウェーデンでは、委員がおっしゃっているとおり、若者政策の中心的な役割を担っております青年事業庁という行政機関がございます。青年政策の担当大臣がいるということでございます。
　また、クオータの話がございましたが、スウェーデンの社会民主党という政党があるんですが、二十五歳以下の者を一定程度候補者に擁立するということを党として決めていらっしゃる、こういうこともされておられます。
　一挙にそこまで日本がいくかどうかは別といたしまして、非常に参考になる例だというふうに思います。
　一つは行政ですね。国の行政、地方の行政、ございます。例えば、いろいろな審議会なんかございますよね。そういう審議会なんかに若者を必ず入れていく、青年を必ず入れていくというふうにしていくのも一つの方法かなというふうに思いますし、また、政党の役割が非常に大きいんだろうと思うんですね。
　そういう政党の役割、機能として、例えば党の中に、その政党の意思決定手続の中できちんと若者たちの意見が集約される、そういう部署を持って政策に反映していくというふうな、政党の役割も非常に大きいかというふうに思っておりますし、また、次から次へ選挙があるわけで、政党も人材を養成していかないといけないわけですね。
　そういう将来の党を担う人材を育成するという観点からも、若い青年の方々に政党がもっと積極的にアプローチをしていくということが大事、それが結果として若い方々の政治に対する関心も深まってくることになるのかなというふうに考えております。