船田元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○船田議員　今枝委員にお答えいたします。
　私どもの今回の選挙権年齢の引き下げの件につきまして、大変その趣旨を御理解いただいておりまして、大変感謝をいたしております。また、実際、ヨーロッパなどで、十八、十九の者はそれより上の年齢よりも投票率が高いという傾向がある、こういうことについてもよくお調べいただいて、ありがたく思っております。
　この十八歳、十九歳の者が、ヨーロッパと同じように日本で少し高まるかどうかというのは、実際やってみなきゃわからない点がございますが、今御指摘のように、親元にいて、あるいは高校生として、親との話し合いあるいはまたクラスメート同士で、投票所に行くの、行かないの、誰に入れるのというような会話が学校で行われる。そういうことで、おのずから関心が高まっていって、初めての投票において高い投票率が得られるということも、私は決して夢のような話ではないと思っておりますので、そういうことには期待をいたしたいと思います。
　ただ、やはり本筋といたしましては、現在の高校生に対するいわゆる主権者教育をより徹底するということが必要であると思います。現在でも、高校社会科それから公民科というところで、選挙、それから政治、国の仕組み、そういったことについては一通り、学習指導要領にも書いてありますし、そこで教えることになっているわけでございますが、我々は、より実践的なといいますか、実を伴った内容の主権者教育というのが必要だろうということで、現在、文科省、総務省に対しまして、模擬投票を行うこととか、あるいは主権者教育を充実させるための副教材を高校生全員に配っていただくとか、そういう準備をお願いしているところでございます。
　それから、若者に限らないんですけれども、投票率全体を上げるということについては、これまでもいろいろな部分で研究をしてきたものがございます。例えば、総務省が選挙の啓発のための研究会を持っておりまして、そういうところでは、例えば駅であるとかショッピングセンターであるとか大学であるとか、また将来はコンビニなど、日常、生活をしている人々が寄りやすい場所、行きやすい場所、そういうところに、期日前投票なのかもしれませんが、投票所を設けるというような工夫をすることで投票率を上げる、そういう研究もされ、あるいは一部実行しているという状況にあります。
　高校における主権者教育の徹底、そして投票環境の整備、この両方からやはりきちんと攻めていく必要があるんじゃないかな、このように思っております。