船田元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○船田議員　神田先生にお答えいたします。
　最初にお触れいただきましたが、町村先生は、たしか昭和五十八年の初当選であったと思います。私が五十四年の初当選でございましたので、ほとんど同じときに国会に籍を置くことになりました。それ以後、大変頭脳明晰であり、また大変信念をお持ちでございましたので、私もさまざまな御指導をいただいたことを今思い出している状況でございます。改めて御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
　そこで、御質問の、なぜ十八歳引き下げなのかということで、その意図がどうなんだろうか、こういうお話でございました。
　これにつきましては、この提案理由の説明の文では、非常に簡潔に、国民投票法の附則に書いてある、それを実現させるためだということしか書いていない、こういう御指摘でございましたが、まことにそのとおりでありまして、大変これは、ある意味で誤解を招く、ある意味で言葉が足りなかったということでございます。
　私たちは決して、憲法改正国民投票法に付随してこの問題が出てきたというよりも、それが一つのきっかけでございまして、しかし、もともと選挙権年齢については、やはり世界標準である十八歳にいずれ引き下げるべきだ、こういう考え方もございましたので、国民投票法が少し先行いたしましたけれども、選挙権を引き下げるということはメーンのテーマとして我々はしっかり取り組んでいかなきゃいけないということは、まず申し上げたいと思います。
　そして、やはり若い人々の選挙への関心あるいは政治への関心ですね。よくシルバーデモクラシーと言われるように、お年寄りの投票率が非常に高いということも背景にありまして、我々自民党もそうですけれども、各政党が、どちらかというと若者よりは年齢がいった方々に対する政策がどうしても中心になってしまう。しかし、ここは、少子化の問題あるいは日本の将来を考えた場合には、若い方々のための政策もしっかりと取り組んで、また若い人々にそれをアピールし、そして投票してもらう、こういうことも大変重要である。
　こういうことで、民主主義の発展とともに、若者の政治離れとかそういったものを解消するという非常に大きな目的があって今回の十八歳引き下げということにつながったんだということでありまして、これは、これからも大いに声を大にして申し上げていきたいと思っております。
　ただ、法案あるいはその附則、あるいはまた提案理由説明、もう既に出してしまっておりますので、これを改正するわけにはなかなかまいりませんが、答弁を通じて担保していきたい、このように思っておりますので、その点、お許しをいただければと思っております。
　以上です。