黒岩宇洋の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○黒岩議員　山下委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　私ども、今回、特に二十二条の三、補助金受給企業等に、寄附制限に対して法改正というものを提案させていただいております。
　昨年来から、補助金受給企業等からの寄附制限について、先ほど委員もおっしゃったように、これは与野党別なく、国会、政治の側にいる我々が国民から特段の疑惑を招いている。
　そして、その条文が不明確であるという御指摘がありました。特に、例外規定であるとか、または、知りながらという文言がありますので、知らなければいいのかといった国民からの疑念の声もございました。また、二十二条の三の主語が国となっておりますので、国から直接でなければいい、こういったことに関しても、国民からは、そんな甘い条文でいいのか、こういった強い御指摘もあったこともありましたもので、私どもとすれば、まずは、今、特段国民からの疑念を生じている問題について、条文上、対処をしていかなければならない、そういう観点から、特に補助金受給企業等に対応しておこう。
　先ほど委員のおっしゃいました外国人献金等、質的な制限を受けていることについても、今後また国会で議論を進め、検討していくことについては、何ら私どもはそれを否定する立場ではありませんので、多くの各党会派の皆様と議論をしていきたいと思っております。
　ただ、もう一点付言いたしますと、私どもは、企業・団体献金に関しては、やはり政党助成法の議論のときに、国民の税金から政党交付金をいただくということに関して、企業・団体献金については縮小、廃止の方向という議論がありましたもので、その方向性にのっとって禁止をしていこうという党の方針については変わっておりませんけれども、今申し上げた理由で、特段、この二十二条の三を中心に改正案を提出させていただいたところであります。