角田秀穂の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　国の補助金交付が決まった企業から、与野党国会議員が代表を務める政党支部への寄附が政治資金規正法二十二条の三に抵触するのではないかと指摘される事案が相次いで起こったことから、この委員会でも、総務大臣から、政府として、政治資金規正法の趣旨にのっとり、国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限に係る適用除外要件について明確化したガイドラインを作成して、これに沿って補助金などを分類の上、その結果を交付先に通知するといった形で現行法制下での運用改善を速やかに行うとするような発言がございました。
　これを受けまして、寄附の制限の対象とされない例外的な補助金等について、政党交付金のほか、試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものも含まれているわけですけれども、この要件が曖昧であるということで、できる限り法の趣旨を明確化しようとする取り組みが政府全体で行われているところで、先ほどの質疑の中におきましても、既に各省庁での分類が終了して、通知が今まさに行われているところだというような御答弁がございました。
　それに関して、一点だけ政府の方に確認のためお伺いをさせていただきますけれども、これがちゃんと通知されているのかどうかというチェックというものは、どこがどのようにやっていくのか。現行法では、知りながらやってはいけないということになっております。ここのところが非常にこれから大事になってくると思いますので、その点を一点確認させていただきたいと思います。