佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○佐藤政府参考人　平成の合併のピークから十年近くが経過しようとしております。二十六年度以降、合併算定がえの十年間の特例期間が終了しまして、段階的に一本算定に移行する団体が大幅に増加してまいります。
　このため、総務省といたしましては、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映するということにしております。これは、二十六年度以降五年程度の期間をかけて行うということにしております。
　こうした方針は昨年度に定めまして、具体的には、支所に要する経費の算定でありますとか、人口密度による需要の割り増しですとか、それから標準団体の見直し、このような点について算定方法を見直し、順次反映させていこうということにしております。
　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から先行的に実施しております。また、二十七年度からは、消防費、清掃費などについて具体的な見直し内容を取りまとめております。さらに、二十八年度以降は、これ以外に、実態調査などの結果見直す必要があると思われる費目について検討を行うことにしております。
　地方団体の意見も聞きながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
　それから二点目ですが、今回のお願いしております法案ですが、補正予算案とこの法案が成立しましたならば、速やかに地方団体に対して普通交付税の追加交付を行いたいと考えております。最近の例を見ますと、法案成立後、直近の閣議で法律公布の手続をとり、それから一週間以内には現金を交付するということにしております。