総務委員会

本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　水戸　将史君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
平成二十七年一月三十日（金曜日）
　　　　午後四時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　理事馬場伸幸君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として水戸将史君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺周君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が理事に当選した。
同日
　理事橘慶一郎君及び土屋正忠君同日理事辞任につき、その補欠として菅家一郎君及び石崎徹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十六日
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十九日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事橘慶一郎君及び土屋正忠君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石崎　　徹君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　奥野総一郎君　及び　水戸　将史君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○高市国務大臣　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　副大臣、また大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。拍手

○桝屋委員長　次に、二之湯総務副大臣。

○二之湯副大臣　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　皆様方の格段の御高配をよろしくお願いいたします。拍手

○桝屋委員長　次に、西銘総務副大臣。

○西銘副大臣　総務副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。
　先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。拍手

○桝屋委員長　次に、武藤総務大臣政務官。

○武藤大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました武藤容治でございます。
　先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。拍手

○桝屋委員長　次に、あかま総務大臣政務官。

○あかま大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　先生方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。拍手

○桝屋委員長　次に、長谷川総務大臣政務官。

○長谷川大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川岳と申します。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　次に、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○高市国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十六年度の補正予算により増額された震災復興特別交付税額二十六億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十六年度分の地方交付税が九千五百三十八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百十五億円を追加交付することとし、残余の額九千二百二十四億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君及び総務省自治財政局長佐藤文俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、時間も短いので早速入りたいと思いますが、まず最初に、交付税、合併特例算定についてですけれども、今後これをどのようにするお考えなのかをお伺いします。
　私は、合併特例の時期が終わって機械的に一本算定に戻すのではなくて、合併自治体の状況に応じて適切な行政サービスが提供できるように交付税の制度を見直すべきではないかという考えを持っておりますけれども、この点、まず一点いかがか。
　二点目が、今回の交付税、三百十五億調整額が増額されたわけですが、この交付時期をお知らせください。
　簡潔にお願いします。

○佐藤政府参考人　平成の合併のピークから十年近くが経過しようとしております。二十六年度以降、合併算定がえの十年間の特例期間が終了しまして、段階的に一本算定に移行する団体が大幅に増加してまいります。
　このため、総務省といたしましては、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映するということにしております。これは、二十六年度以降五年程度の期間をかけて行うということにしております。
　こうした方針は昨年度に定めまして、具体的には、支所に要する経費の算定でありますとか、人口密度による需要の割り増しですとか、それから標準団体の見直し、このような点について算定方法を見直し、順次反映させていこうということにしております。
　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から先行的に実施しております。また、二十七年度からは、消防費、清掃費などについて具体的な見直し内容を取りまとめております。さらに、二十八年度以降は、これ以外に、実態調査などの結果見直す必要があると思われる費目について検討を行うことにしております。
　地方団体の意見も聞きながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
　それから二点目ですが、今回のお願いしております法案ですが、補正予算案とこの法案が成立しましたならば、速やかに地方団体に対して普通交付税の追加交付を行いたいと考えております。最近の例を見ますと、法案成立後、直近の閣議で法律公布の手続をとり、それから一週間以内には現金を交付するということにしております。

○逢坂委員　ありがとうございました。佐藤局長への質問は以上ですので。よろしくお願いします。
　それでは、地方創生についてお伺いをします。
　平政務官に来ていただいております。よろしくお願いします。
　まず一点目……ヤジ失礼しました。
　地方創生についてでありますけれども、今回、四千二百億の予算が補正予算に計上されているんですが、この補正予算、今現在審議中なんですけれども、これがもうあたかも成立した予算であるかのように、地方ではどんどん説明会が行われて、しかも、もう地方自治体にはこんなにも説明資料が配られて、具体的なことが進んでいる。これは国会軽視であり、地方議会軽視であり、とんでもないことだと言わざるを得ないんですが、きょうはこの問題はちょっと脇に置きましょう。これはとんでもない話なんですよ。国会で幾ら議論したって、もう決めて説明しているんだから、これは国会で議論する意味がないとも言えるわけですね。
　だから、政務官にはお願いしたいんですけれども……ヤジ副大臣。失礼しました。さっき、どうも済みません。同じ当選なものですから、ついつい。随分差がついてしまいました。
　ぜひ副大臣にはお願いしたいんですけれども、これからの国会審議でいろいろなアイデアや工夫が出てくる、それを柔軟に取り入れる、そういう姿勢で臨んでいただけるかどうか、一言お願いします。

○平副大臣　担当副大臣の平でございます。
　今、質問予告のないあれですが、確かに、今いろいろな御説明はしております。しかし、あくまでこれは補正予算が通った後、実際に実行に移していく。地方創生というものは、国と地方が真剣に取り組んでいく喫緊の課題ということでございまして、事前にさまざまな説明をさせていただいているというところでございます。

○逢坂委員　事前に説明しているところがどうこうという話はもう私はちょっと脇に置いて、とにかく、国会の議論をしっかり聞いて、地方創生の中身を肉厚なものにしていくという姿勢でやっていただきたいと思います。そうしなければ、どんなに国会で議論したってこれは意味がないものになってしまいますので、よろしくお願いします。
　二点目です。これまでの地方に対する政策の検証、これをしっかりやらなきゃいけない。
　例えば、古くは平成元年のふるさと創生一億円、あるいは市町村合併がどうであったかどうか、地域振興券がどうであったかどうか、これらの検証をしっかりやって、誤った部分があるならその点を反省して、その過ちを繰り返さない、そういう姿勢で臨むべきだと思いますが、検証をしっかり行うということでよろしいでしょうか。

○平副大臣　地方創生、また田園都市国家構想などなど、さまざまな地方創生にかかわる政策をやってきたわけであります。当然、そういったものも踏まえながら、その成果、もしくは反省も踏まえながら政策を進めていくということでございます。