佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○佐藤政府参考人　平成二十七年度の地方財政計画の策定に当たりましては、めり張りをつけた歳出計上に努めました。地方創生など喫緊の課題に対応するための経費を計上しますとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映するというようなことをしております。一方で、財政の健全化のために、歳出の重点化、効率化にも努めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、地方創生に対応するために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしました。これについては、既存の歳出を振りかえるほか、新規分の財源については地方の努力により捻出し、財政健全化と地方創生の両立に配慮したところでございます。
　また、地方創生と並んで、公共施設の老朽化対策、これも重要な課題となってきております。これに要する経費を充実することにいたしました。投資的経費に公共施設等最適化事業費を新たに一千億円計上いたしまして、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費を確保いたしております。あわせて、維持補修費について、地方の決算の状況を踏まえて、一千億円程度増額することにしています。こうした経費については、歳出特別枠を見直し、削減することによって、その財源を捻出いたしております。
　それから、一般行政経費の補助も相当増額されております。これは、社会保障の充実分と自然増によって一・二兆円の増額となっております。これについては、社会保障の政策充実分については、地方消費税率の引き上げに伴う増収分が当たるほか、歳入歳出全般を見直すことによって対応したところでございます。