総務委員会

平成二十七年三月九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　博一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　和迩　健二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　藤井比早之君
　　金子めぐみ君　　　　　大西　宏幸君
　　小林　史明君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　金子めぐみ君
　　新谷　正義君　　　　　神山　佐市君
　　藤井比早之君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　辻　　清人君
　　牧島かれん君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小林　史明君
　　星野　剛士君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、大臣官房審議官小野田壮君、地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、国税庁課税部長藤田博一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、大臣官房審議官海堀安喜君及び自動車局次長和迩健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　それでは、税法、交付税法の質疑でございますが、まず、私にとっては恒例の万葉集を最初に一首詠ませていただいて、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　春雨の本日であります。春雨に、柳や梅の花がもえてくる、これは毎年常のようにそういう季節がやってくるなという歌、万葉集巻十七、三千九百三番であります。
　　春雨に萌えし柳か梅の花ともに後れぬ常の物かも
　それでは、よろしくお願いいたします。拍手
　地方財政計画、地方交付税法からであります。
　ことしの一般財源総額、水準超経費を除いて六十兆一千六百八十五億円と、前年度比七千四百八億円の増、措置いただいたことを大変地方も喜んでおります。
　ただ、これは歳出面では、扶助費など、やはり非常に年々歳々経費がふえてくる、そういう経費増要因があるわけであります。そういった中で、どういったところを切り詰めたりして対応したのか、この辺の地方財政計画のつくりの御苦労の点につきまして、自治財政局長から御答弁を願います。

○佐藤政府参考人　平成二十七年度の地方財政計画の策定に当たりましては、めり張りをつけた歳出計上に努めました。地方創生など喫緊の課題に対応するための経費を計上しますとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映するというようなことをしております。一方で、財政の健全化のために、歳出の重点化、効率化にも努めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、地方創生に対応するために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしました。これについては、既存の歳出を振りかえるほか、新規分の財源については地方の努力により捻出し、財政健全化と地方創生の両立に配慮したところでございます。
　また、地方創生と並んで、公共施設の老朽化対策、これも重要な課題となってきております。これに要する経費を充実することにいたしました。投資的経費に公共施設等最適化事業費を新たに一千億円計上いたしまして、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費を確保いたしております。あわせて、維持補修費について、地方の決算の状況を踏まえて、一千億円程度増額することにしています。こうした経費については、歳出特別枠を見直し、削減することによって、その財源を捻出いたしております。
　それから、一般行政経費の補助も相当増額されております。これは、社会保障の充実分と自然増によって一・二兆円の増額となっております。これについては、社会保障の政策充実分については、地方消費税率の引き上げに伴う増収分が当たるほか、歳入歳出全般を見直すことによって対応したところでございます。

○橘委員　新たな政策課題も取り込んで、めり張りをつけながら、消費税の増税分、そういったものをいろいろとうまく使い回していただいているわけであります。
　二十七年度の歳入を見ますと、地方税が二兆四千七百九十二億円の増、これが大きくて、これによって臨時財政対策債が一兆七百二億円の減、あるいは交付税の方も一千三百七億円の減というような形におさまっているわけであります。
　このうち、地方交付税でありますが、入り口ベースで、一般会計から入ってくるのが十五兆四千億円余でありましたけれども、前年度繰越分が九千億円あったなどありまして、出口ベースでは十六兆七千億円余ということで、地方の需要を満たすことができたわけでありますが、これが二十八年度、繰越分がどうなるかということもあるわけでありますけれども、この辺、またしっかりとある程度の水準を確保していただきたいと思うわけであります。
　この辺、二之湯副大臣の所見を伺います。

○二之湯副大臣　先生御指摘のとおり、平成二十七年度の地方交付税総額につきましては、所得税等の法定率分を含む一般会計からの繰入分である入り口ベース十五兆四千億に加えまして、前年度からの繰越金九千億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用三千億円等によりまして、地方団体への交付分である出口ベースでは、前年度マイナス一千億円の十六兆八千億円を確保した。これは地方六団体からも一定の評価をいただいておるわけでございます。
　さて、平成二十八年度の地方財政でございますけれども、これは、国税の税収動向や国の予算編成の状況等の影響を受けることから、現段階では確たることを申し上げられませんけれども、まずは、地方が安定的に財政運営を行えるよう、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保する考えであります。
　その上で、地方交付税につきましては、地方交付税の本来の役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるように総額の確保に努めてまいりたい、このように思っております。

○橘委員　ぜひとも、またよろしくお願いしたいわけであります。
　そして、もう一点、きょうは資料をおつけしております。
　国と地方の債務の残高というのがやはり非常に気になるところでありますが、地方の債務の残高ですけれども、今年度予算の編成時点で、二十七年度末は百九十九兆円と見込まれているわけであります。若干減少ということでありまして、これは評価されるべきことだと思うわけですけれども、皆さんのこの図でいうと、一番下に黄色くだんだん毎年ふえているのが、例の臨時財政対策債であります。
　この二十七年度末残高見込みを自治財政局長にお伺いするとともに、二十七年度の発行額は、借りかえ分三兆円程度を含めまして四兆五千二百五十億円ですが、これだとまた残高が徐々にふえていくことになる、何とかそろそろ残高を伸ばすのはとめたいなという感じがあるわけでありまして、このあたりの、残高をふやさない決意につきましては総務大臣の方から、順次お伺いをしたいと思います。

○佐藤政府参考人　平成二十七年度末の臨時財政対策債の残高は、五十兆四千八百九十四億円と見込んでおります。

○高市国務大臣　平成二十七年度の地方財政につきまして、歳入面では、地方交付税の法定率分の増及び地方税収の増が見込まれたこと、それから歳出面では、国の取り組みと歩調を合わせまして歳出抑制を図ったことなどによりまして折半対象財源不足が二・四兆円減少ということで、臨時財政対策債の発行額を一・一兆円の減と、大幅に抑制することができました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない、そういう財務体質を確立することが重要であります。
　具体的には、今後、やはりアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせて地方税収の増を図るということが一つ、そして、めり張りをつけて歳出構造を見直していくということで、財務体質を強化して地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。
　国と地方で折半すべき財源不足が解消されて、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況を、なるべく早くつくってまいりたいと思っております。

○橘委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　既に二百兆弱の借入金残高の四分の一が臨時財政対策債という状況になってきております。何とかこの辺で歯どめをかけていきたい、そんな思いでありまして、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、二十九年四月には消費税いよいよ一〇％へ引き上げということになってまいります。今の臨時財政対策債の問題も含めて、特に地方税においては、以前から税源の偏在性ということが言われてきております。法人住民税の問題が一番大きいわけでありますが、この辺の偏在性是正も、二十九年四月が恐らく大きなチャンスになるんだろうと思っております。
　ちょっと先のことでありますが、大臣の方針をお伺いいたします。

○高市国務大臣　地方消費税の充実に伴います地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じました。
　その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえてほかの偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うということになりました。
　今回、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に伴いまして、これらについては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされました。この方針に沿いまして、今後、関係団体の御意見も踏まえながら検討をしてまいります。

○橘委員　やはりこの一〇％時点というのが一つのいろいろな、ここ十年くらいのこの問題の解決ということで、非常に大事な時期になってくると思います。よろしくお願いしたいと思っております。
　では、地方税法の方に入らせていただいて、特に、ここでは電子化の促進の関係の質問を幾つか最終的にはさせていただきたいと思います。
　まず、ふるさと納税でありますが、個人住民税所得割の一割から二割に特例控除額の上限を引き上げる。そして、産品のプレゼントの競争はしっかり歯どめをかけるということで、この上限の拡充を評価しながら、ワンストップサービスということにつきまして、ふるさと小包というのを扱っている郵便局というのがあるわけでありますが、郵便局でいろいろなところの市町村にどこからでもふるさと納税ができて手続が完結すると非常に便利だと思われるわけであります。この辺、できないものか、自治税務局長にお伺いいたします。

○平嶋政府参考人　御質問にお答えいたします。
　今御紹介いただきましたとおり、今回の地方税法案では、政府の最重点課題となっております地方創生を推進するという観点から、今御案内の控除限度額の一割から二割への引き上げと、それから、給与所得者等が確定申告を行わずに控除を受けられる特例の創設を盛り込んでおります。
　また、こうした制度面の拡充とあわせまして、制度改正のＰＲや、運用面で対応できる手続簡素化につきましても、過日成立をいただきました平成二十六年度補正予算も活用して積極的に進めることとしております。
　その中で、御提案がありました、ふるさと納税の周知ＰＲ用資料の一つとして、郵便局で使用可能な払込取扱票をつけたリーフレットを作成いたしまして、各地方団体や官公署等に配布することを予定しておりまして、この払込取扱票を使えば、寄附者が全国の郵便局から寄附者本人の手数料負担なく対象団体に寄附ができるとともに、その払込取扱票の半券を確定申告時の添付資料として使用できるというようなことをする予定にしております。
　こういった取り組みとあわせまして、過熱ぎみのところにつきましては、地方団体に要請をしながら、ふるさと納税の活用を促進するための施策を進めていきたいと考えておりまして、郵便局ともさらに連携を深めながら、関係機関協力のもとで、効果的に展開していきたいと考えてございます。
　以上でございます。

○橘委員　ふるさと小包、ふるさと納税、これは郵便局でということで活用いただければ大変幸いだと思っております。
　そしてまた、電子化のことでありますけれども、平成二十九年一月四日以降、地方税当局の申告書作成システムの端末を使用して作成された所得税の確定申告書が、電子データのままで国税当局に引き継ぐことが可能となってまいります。市役所で所得税の確定申告をすると、そのまま国税当局の方のデータに入っていく。こういった国税、地方税連携は非常に評価されることだと私は思うわけでありますが、このことの国民そしてまた行政一般それぞれにとってのメリットを国税庁の方にお伺いいたします。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、現在、地方税当局の申告相談会場におきまして申告書作成システムを使用して作成された所得税の申告書につきましては、一旦紙で出力、印刷した上で、それを税務署が回収いたしまして、それを税務署で再度システム入力を行っているところでございます。これが、二十九年一月からは、電子データのまま国税当局へ引き継ぐことが可能になります。
　これによりまして、国民にとりましては、還付申告の場合、従来と比べまして早期に還付がされるということのほか、申告書に添付をお願いしております医療費の領収書や源泉徴収票などの一定の第三者作成書類につきましても、自宅等から本人が電子申告、ｅ—Ｔａｘされた場合と同様、その書類の記載内容を入力することで書類の添付を省略することが可能になります。
　また、行政にとりましても、地方税当局から国税当局に直接データで引き継ぎをいたしますので、ペーパーレス化及び事務の効率化が図られることになると考えております。

○橘委員　ぜひ連携を深めていただきたいと思うわけです。
　もう一つ、今度は国土交通省と自治体になるわけですけれども、新車登録手続のオンラインのワンストップサービス化というのが、自動車税に関連して進められております。
　既に十一都府県で行われているわけですが、いよいよ全国に展開し、軽自動車にも導入するということでありますけれども、今後の進め方、国民にとっての手数料引き下げ等のメリットについて、国土交通省にお伺いいたします。

○和迩政府参考人　お答えをいたします。
　自動車保有関連手続のワンストップサービスにつきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、平成二十九年度までに、全国展開や対象手続の拡大により抜本的に拡大することとされております。
　また、軽自動車につきましても同様に、早ければ平成三十一年からワンストップサービスを導入できるよう、検討を行っているところでございます。
　このワンストップサービスは現在全国十一都府県で導入されており、導入地域におきましては、対象手続の約六割がＯＳＳによりまして行われております。
　これにより、通常に比べ、自動車ユーザーが支払うディーラーの代行手数料が平均して約八千円程度軽減されるなど、負担軽減につながっております。また、行政におきましても、徴税の際の税額の確認事務が合理化をされております。

○橘委員　ユーザーにとっては八千円プラスになるということでありますから、また自動車税の設計の際には、そこもよくお考えになって設計されるといいのかなと私は思っております。
　そしてまた、今度新しく四十七都道府県になったときには、システムがクラウド化されて一つになるということで、各自治体においてもシステム保守費等も将来は安くなる。こういうことで、一歩一歩こういう電子化が進んでみんなが幸せになれるのであれば、これは一番いいなと思っているわけであります。
　そこで、最後に総務大臣にお伺いするわけですが、総務省とされては、こういった電子政府とかオンライン申請とか、あるいは電子決裁とか、事務が簡単になって、みんなが幸せになって、国民が便利になって、あわせてペーパーレス化、地球環境にも優しいということにもなってまいります。こういったことをある意味でいろいろなところにかけ声をかけていただいて、随分御奮闘いただいているわけであります。
　何かちょっとお伺いしたところによりますと、このほど、オフィスの中でも、ペーパーレス化を念頭に置いた、新しい、未来型のオフィス改革、そういうのもつくられたというお話も聞いておりますので、ぜひ、そういったところの思いとか、あるいは高市大臣の今後の決意といいますか方針ということについて、何とか答弁時間が間に合いましたので、どうぞゆっくりお話しいただければ大変幸いでございます。

○高市国務大臣　総務省では、オンライン申請によりまして行政サービスの向上ですとか、電子決裁の推進などによりまして行政の効率化を目指して、電子政府の実現に取り組んでおります。
　このため、やはり総務省がみずから率先して省内業務の電子化、これを進めていこうということで、例えば電子決裁は現在九〇％を超える利用率となっております。
　それから、業務改革を推進しておりますので、総務省でことしの一月に、情報の電子的共有、それからペーパーレス化、フリーアドレス化ということによるオフィス改革を一部の部局で実施いたしました。この取り組みによりまして、紙と書類が大幅に削減されますとともに、コミュニケーションの活性化というものが進みました。非常に効果が出てきて、このオフィスで働く職員の多くが、業務が大変やりやすくなったと感じているということです。
　ぜひ、この総務委員会の先生方にも、一度総務省の行政管理局のオフィスも見に来ていただきたいなと思います。
　これからも、各省庁のよき先行事例となるように、率先してこういった取り組みを行いながら、政府全体の電子政府化、それからまた業務改革の取り組み、しっかりとリードをしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。

○橘委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、石崎徹君。

○石崎委員　きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私、万葉集の歌は用意しておりませんけれども、御容赦いただければというふうに思っております。ヤジはい、しっかり勉強させていただきたいと思います。
　あさってで三・一一の大震災から四年がたとうとしているわけでありますけれども、依然として、多くの方が被災自治体で仮設住宅に住まわれている現状。政権の最重要課題として復興は進めていくべきだというふうに思っております。
　一方で、私の地元新潟においては、多くの県外避難者の方々がおられます。約四千人近い方がおられまして、そのうち約三千人の方が民間アパートなどの借り上げ住宅に入居している状況であります。一方で、この借り上げ住宅の入居期限というのが二〇一六年の三月末までと今のところなっておりまして、一年ずつの延長が繰り返されているわけでありますけれども、避難者の方々、これが二〇一六年四月以降も継続していくのかどうか、非常に心配な思いで今いられるところでございます。
　その一方で、新潟県の方が、こうした借り上げ住宅の補助もそうでありますけれども、被災地への定期的な移動、例えば、御主人がまだ福島で仕事をされておられまして、新潟ではお子さんと一緒に母子家庭で住まわれている方もおられるわけであります。こうした移動費用も県が補助しているわけでありますけれども、このたびの地方財政計画の中で、震災復興特別交付税というものが前年度比三・一％増ということで百七十五億円増加したわけであります。
　まず初めに、自治財政局長に、こうした新潟県などの避難者を受け入れておられます自治体に対しまして、特別交付税でどのような措置がなされるのかどうか、お聞かせいただければというふうに思います。

○佐藤政府参考人　東日本大震災の避難者の受け入れに伴って受け入れ団体が負担する経費については、特別交付税措置を講じております。
　具体的に申し上げますと、市町村分については、原発避難者特例法の避難住民の受け入れに伴う経費は、一人当たりの単価、四万二千二百円としておりますが、これに避難住民の数を乗じて算定した額としています。その他の避難者の受け入れに伴う経費については、個別の受け入れ事務に要する経費を積み上げた上で、その八割を措置しています。これは、被災団体については全額措置をしています。
　また、都道府県分については、個別の受け入れ事務に要する経費を積み上げた上で、その八割、被災団体については全額を措置しております。

○石崎委員　ありがとうございます。
　そうした震災復興特別交付税というものは非常に意義のあることだと思っておりますけれども、一方で、集中復興期間というのが平成二十七年度で終了されるというふうにお聞きしております。
　その後のこの震災復興特別交付税につきまして、総務大臣として、今後も延長なり、また増額なり、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。

○高市国務大臣　この震災復興特別交付税につきましては、平成二十五年一月の復興推進会議におきまして、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしております。ですから、まずは、復興の動きをさらに加速化して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すということが基本であります。
　集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業につきましては、それまでの進捗状況を踏まえて、財源も含めてそのあり方について検討するということになっております。その全体の復興財源フレームの中で平成二十八年度以降の震災復興特別交付税のあり方についても検討していく、こういうことになると思います。
　しかし、総務省としましては、いずれにしても、被災地の復興に真に必要な事業の実施には支障が生じないように、しっかりと対応をしてまいります。

○石崎委員　ありがとうございました。
　引き続き、こうした新潟県を初め被災自治体以外のところでの避難者の方々への支援策、国としてもしっかりと講じていただければというふうに思っております。
　続きまして、今回、総務省として発表しております地方財政計画の中身でありますけれども、地方税収が非常に高い伸び率で伸びているということでございます。
　地方税収の動向というのは、景気を判断する上で極めて大事な指標の一つだというふうに思っております。今、アベノミクスの地方波及ということで野党の皆様方からいろいろと御指摘いただくわけでありますけれども、前年度比七・一％も地方税の収入がふえているということは、引き続きこのアベノミクスをさらに加速化していくべき非常に大事な指標になっていると思っております。
　そこで、今、一方で、地方で一番重要なテーマというのが人口減少対策であります。
　二月の末に共同通信社が実施いたしましたアンケートによりますと、自治体が消滅しかねないという高い危機感を持った首長の割合が七七％にも達しているということでありますし、いろいろと人口減少対策につきまして財源拡充をしてほしいという声が非常に大きいわけであります。
　各自治体、いろいろな取り組みをやっているわけでありまして、とにかく、できる政策であれば、さまざまに総動員をさせてほしいというような声が非常に多く上がっているわけであります。
　一方で、私の地元の新潟県でありますが、とうとう、生命保険の外交員の女性が非常に人脈が広いということで、出会いについて、そうした生命保険の外交員の方も使っての婚活支援というものも新潟県が打ち出したわけであります。
　いろいろと議論が出てきているわけでありますけれども、各自治体が取り組みたいさまざまなこうした結婚対策事業に対して、国としていろいろと支援をしていくべきだというふうに私も考えているわけであります。
　自民党内に婚活・街コン推進議員連盟というのがございまして、きょうも、ワーク・ライフバランスの小室淑恵様からいろいろと御議論いただきまして、今後の政策をいろいろ議論させていただいたわけでありますけれども、この議連の一つの成果として、平成二十五年度の補正予算で内閣府の方に、地域少子化対策交付金ということで三十億円の予算をつくっていただきました。
　この予算は非常にもてもての予算になりまして、全国の自治体から申請が殺到いたしまして、平成二十六年度の補正予算にも、引き続きこの三十億円の予算が継続的に計上されたわけであります。ただ、それでも、この三十億という予算の少なさ、あるいはその要件の厳しさというのもございまして、非常に自治体では使い勝手が悪いというふうに言われております。
　その一方で、このたびの地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・しごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、全国の地方六団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の予算がしっかりと地方に使われていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　この事業費というものは、今後五年間の目標や施策の基本的方向性、あるいは具体的施策をまとめた総合戦略の策定という計画を踏まえますと、五年間は継続するものなのかなというふうに思われるわけでありますが、ただ、この地方財政計画に計上される額というのは、毎年度、総務大臣と財務大臣で協議して決めるということになっております。
　引き続き、非常にニーズの大きいこの費用につきまして、総務大臣といたしまして今後もしっかりと毎年度確保されていくことに対しての大臣の思いにつきましてお聞かせいただければというふうに思います。

○高市国務大臣　今委員がおっしゃいました人口減少対策、それから地域の経済活性化の取り組みというのは、実際に取り組みを始めてからその効果が出てくるまでには一定の期間が必要となります。ですから、地方団体の取り組みを息長く支援していくということが非常に大事だと考えております。
　二十八年度以降も、しっかりと財源を確保した上で、人口減少等特別対策事業費や地域の元気創造事業費の算定を通じて、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んで、また、地域の実情はさまざまだと思いますので、それぞれの実情に応じたきめ細やかな施策を展開できるようにしてまいりたいと考えております。