藤田博一の発言 (総務委員会)
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○藤田政府参考人 お答えいたします。
先ほど先生から御指摘がありましたように、現在、地方税当局の申告相談会場におきまして申告書作成システムを使用して作成された所得税の申告書につきましては、一旦紙で出力、印刷した上で、それを税務署が回収いたしまして、それを税務署で再度システム入力を行っているところでございます。これが、二十九年一月からは、電子データのまま国税当局へ引き継ぐことが可能になります。
これによりまして、国民にとりましては、還付申告の場合、従来と比べまして早期に還付がされるということのほか、申告書に添付をお願いしております医療費の領収書や源泉徴収票などの一定の第三者作成書類につきましても、自宅等から本人が電子申告、e—Taxされた場合と同様、その書類の記載内容を入力することで書類の添付を省略することが可能になります。
また、行政にとりましても、地方税当局から国税当局に直接データで引き継ぎをいたしますので、ペーパーレス化及び事務の効率化が図られることになると考えております。