田村貴昭の発言 （総務委員会）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。
　まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。
　東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題となっています。自分が頑張らなければならないと少ない人員の中で被災者支援と復興の先頭に立ってきた自治体職員のことについては、先週の委員会でも取り上げたところであります。
　ＮＨＫが、ここ数日ニュースや特集で、疲弊する自治体職員の問題を取り上げてまいりました。その中で、福島県立医科大学の前田正治教授が福島県の自治体で心の状態を調べたところ、年間一、二％しか発症しないとされているうつ病の症状を訴える職員が、ある自治体では二一・一％にも上っているとのことでありました。
　膨大な業務量を抱え、やったことのない仕事にいきなりつかざるを得ない、プロフェッショナルとして成果、結果を出さなくてはいけない、心ない言葉を浴びせられることもある、そしていつ終わるかわからない閉塞感。職員は、こうして複合的なストレスを抱えていきます。
　番組は福島県の自治体職員を取り上げましたが、福島だけの問題ではありません。復興のかなめの職員がこういう事態に追い込まれることがないように、対策を講じる必要があります。支える側を支える、この施策を進めていかなければなりません。
　そこで、伺います。総務省として、被災地で働く自治体職員全体の精神保健状況について把握されていますか。教えてください。