武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　ありがとうございます。
　さきの衆議院解散・総選挙は、急な解散というようなことが言われております。解散権は総理にと言われますが、日本の場合は憲法七条での過日の解散ということでありますので、解散権の濫用ということも言われておりまして、この後、その具体的な問題点、なぜ投票率が下がったのか、るる指摘をさせていただきたいと思っております。
　もちろん我々野党側にも、とりわけ野党第一党の民主党にもその責任の一端はあって、やはり選択肢を示し得なかったといったことの反省に立って、過日代表選挙を行い岡田新代表を選んだところでございますので、国民の皆様に選択肢を示し得る、そうした政党としての活動を国会でも行っていきたいと思っております。
　まず、籾井会長、資料をお手元の方に用意しております。過日、二月の、何度も取り上げられております民主党の総務・内閣合同部門会議でも、私の方から籾井会長にも質問もさせていただきました。
　私も、昨年の衆議院選挙の公示の夜、あるいは翌朝七時のＮＨＫニュースを見て、驚きました。この衆議院選挙の最大の争点はアベノミクスであるということを開口一番アナウンサーが口にしたときに、非常に驚きました。
　なぜならば、やはり争点というものは、政府・与党あるいは政権政党が考える争点ももちろんありますけれども、それぞれの野党がそれぞれの立場で考える争点というものがある、これが選挙でございます。そうした争点設定も、それぞれの選挙で候補者、政党が国民に問うのが選挙でございますので、公共放送が公示の日の夜にこうしたことをニュースの開口一番報じたことに、非常に驚きを感じました。
　これが選挙戦に大きな影響を与えたのではないかとも言われておりますし、また、やはり争点が、国民の皆さんにとって身近な問題、昨年であれば憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使容認といったこともありましたし、あるいはまた、ちょうど選挙期間中でありましたでしょうか、十二月十日、特定秘密保護法が施行される、こういったタイミングでもあったので、争点は国民の皆様にとってもたくさん身近なものがあったはずなんです。それが、アベノミクスが最大の争点という形で言い切られてしまうと、果たしてそれで国民の皆さんの関心がどこまで高まるかといったところも、やはり争点設定ということでは、先ほど大臣が答弁された、投票率がなぜ過去最低だったのかの要因になっているのではないかなというふうに思います。
　既に報じられておりますように、報道も、テレビ番組の選挙を扱う報道や番組も著しくその数が減ったということも言われております。これが、自民党による在京キー局への要請、お願い、この文書の影響があったのではないのかということも、何度もこの委員会でも言われているわけであります。
　まず、お手元に用意をいたしました一ページ、選挙の公示日の夜のニュース。ここで書いてありますが、「選挙戦では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価が最大の争点で、」と、当夜、ＮＨＫの七時のニュース、開口一番アナウンサーは口にしております。そして翌朝についても同様で、「最大の争点である安倍政権の経済政策、「アベノミクス」の評価など」ということで、これも口にされております。
　これについて過日の総務部門会議で会長に尋ねましたが、会長は承知していないということで、私が、では、ちゃんと調べてくださいね、確認してくださいねということを申し上げ、もう一カ月たっておりますが、確認をされて、この先ほど来の私の指摘について、会長としての御所見を伺いたいと思います。